社会課題
年間医療費
65歳以上の肺炎入院患者の約70%が誤嚥性肺炎です。
介護施設の人的コスト
口腔ケアに1人あたり約10分/日かかっています。
災害関連死
阪神大震災では肺炎による災害関連死が発生しました。
誤嚥性肺炎は高齢者の主要死因の一つであり、厚労省によると65歳以上の肺炎入院患者の約70%が誤嚥性肺炎と報告されています。日本における高齢者肺炎による年間医療費は約1,800億円と推計され、そのうち誤嚥性肺炎が約1,200億円を占めると試算されています。
さらに、介護施設では入所者一人あたりの口腔ケアに約10分/日を要し、全国の介護施設での口腔ケアに費やされる人的コストは年間約365億円相当とされています。実際、日本の阪神・淡路大震災(1995年)後には多数の高齢者が避難生活中に肺炎で亡くなりました。直接の死者6,434人の他に、避難生活中の災害関連死が約900人発生し、その主因が肺炎(誤嚥性肺炎を含む)でした
社会的インパクト
長期的には「歯磨きスイーツ」が歯ブラシやデンタルフロスと並ぶ口腔衛生の基本ツールとして社会に定着し、特に従来の歯磨きが困難な状況で広く活用される可能性があります。高齢者の約30%が何らかの理由で通常の歯磨きが困難とされており、この層への普及率が50%に達すれば、約800万人が日常的に利用する製品となります。さらに、介護施設や病院での標準的なケアプロトコルに組み込まれることで、効率的かつ効果的な口腔ケアの提供が可能になります。また、避難所への標準配備品として認識されることで、災害時の二次的健康被害を軽減する防災インフラの一部となり得ます。WHOの報告によれば、世界人口の約30%が適切な口腔衛生ツールを持たないとされており、特に水資源の制約がある地域では本技術の貢献可能性が高いと考えられます
Why Now
口腔ケア需要の急増
高齢化・介護ニーズの拡大に伴い、身体機能や認知機能低下で歯磨きが困難な方が増加しています。さらに、新型コロナ以降の衛生意識の高まりで、うがい・ブラッシングの代替ソリューションへの関心が急速に高まっています。
政府・自治体の政策後押し
2025年から始まる「国⺠皆⻭科検診」導入や、口腔健康管理の地域包括ケア推進により、日常的な口腔ケアに監視が持たれています。さらに行政は、リハビリと栄養指導、口腔ケアを持つ包括的なケアを求めている。行政・医療機関との事業連携が進むタイミングです。
機能性食品市場の成熟
低糖質・健康志向の食品市場は年々拡大しており、消費者は「嗜好性」と「機能性」を両立した新商品を求めています。当社の口腔ケア製品は、糖質制限層はもちろん、摂食行動強化を図りたい介護・育児・ビジネス層にも新たな選択肢を提供します。
技術・安全性の確立
使用食材は自然由来の食品として長年の安全実績があるうえ、局所ドラッグデリバリーシステム(DDS)のキャリヤーとして臨床研究も進展。機能性食品とバイオマテリアルの融合が商用化可能な技術成熟期を迎えています。
実際に誤嚥性肺炎による医療費は年間1,200億円規模にのぼっていることが把握されており、災害時の関連死や高齢者施設での死亡にも直結するなど、今まさに社会実装が求められる課題です。
市場規模
世界のオーラルケア市場
2024年の市場規模、2034年まで
に808億ドルへ成長予測
日本のオーラルケア市場
2024年の市場規模、
年平均成長率は約4.2%
初年度:裕福な共働き家庭の子育て層向け DtoC 販売(約180万人)
2年目以降:介護施設・小児科・リハビリ病院等 B2B 提案(約106万人
世界のオーラルケア市場は着実に成長しており、特にアジア太平洋地域が最大のシェアを占めています。中国やインドでの需要増加が顕著であり、北米市場も高機能製品や自然派製品への関心の高まりにより堅調に成長しています。
日本国内では、政府の「国民皆歯科検診」導入(2025年予定)やリハビリテーション科を持つ診療科に対する栄養指導・口腔管理の包括的実施の推奨など、口腔ケアへの関心を高める政策が進行中です。これらの市場動向と政策環境は、当社の事業展開に追い風となっています。
ビジネスモデル
チーム紹介
平間 雅博
研究者、鹿児島大学医歯学総合研究科所属。国際歯科研究学会の小児口腔健康研究部門で2025-2026年プレジデントを務める。2003年からTurn that Frown Upside Downプロジェクトのシリーズ研究を継続的に実施。製品の学術的基盤を担当。
髙谷 浩史
低糖質スイーツスペシャリスト、一型糖尿病の経験をもとに、糖尿病患者でも食べられる糖質吸収の少ないケーキを製作(代表作:希少糖プレミアムバニラプリン)、2024年3月に、経済産業省より『はばたく中小企業・小規模事業者300社』に選出