■日本学生支援機構について
日本学生支援機構は、教育の機会均等を推進し、国家と社会に貢献できる人材を育成することを目ざして設立された団体です。
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」の事業をおこなっています。
日本学生支援機構(JASSO)奨学金は、大きく分けて給付型と貸与型の2つがあります。
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。
世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
また、給付型奨学金の対象となれば、大学の授業料・入学金も免除又は減額されます。
※国が制定した「高等教育の修学支援新制度」にあたります。
【多子世帯への支援に関する、令和7年度からの制度改正】 令和6年度は多子世帯であっても世帯収入に700万円程度の上限がありましたが、令和7年度からは世帯収入に関係なく、2024年12月31日時点で生計維持者が扶養している子どもの数が3人以上であれば支援が受けられる可能性があります。また、2025年1月1日~2025年3月31日までに生計維持者に実子が出生したことにより多子世帯の要件を満たす場合も支援が受けられる可能性があります。
返済時に無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金の二種類があります。
第一種奨学金は、特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与します。申込には所定の学力基準を満たすことが必要です。
(低所得世帯の場合は、学修意欲を有していることが確認できること)
第二種奨学金は、年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)で、勉学の意欲のあることが条件となります。
貸与額は本人が11種類(2万・3万・4万・5万・6万・7万・8万・9万・10万・11万・12万)の貸与月額から自由に選択できます。
また、在学採用(春)採用の場合は申込年度の4月から、在学採用(秋)採用の場合は申込年度の10月から遡って貸与を受けることができます。
第一種奨学金(無利子)または第二種奨学金(有利子)に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金です。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。
※入学時特別増額貸与奨学金だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありません。
※原則、貸与型の採用後の手続きとなるため、振込までには時間を要します。
以下の通り、給付型と貸与型を併用して奨学金を受給することもできます。
・給付型奨学金+第一種奨学金(無利子)
・給付型奨学金+第二種奨学金(有利子)
・第一種奨学金(無利子)+第二種奨学金(有利子)
・給付型奨学金+第一種奨学金(無利子)+第二種奨学金(有利子)
※上記に入学時特別増額貸与奨学金を追加することも可能です。
ただし、給付型+第一種奨学金は、支援区分に応じて第一種奨学金の貸与月額が調整(0円もしくは減額)されますので、確実な受給を求めるのであれば第二種奨学金の併用を推奨します。貸与型の併用は、返還時の負担が増えるなどの影響がありますが、採用後に見直しを行い、貸与月額の変更を行うことも可能です。
2020年4月から始まった、日本学生支援機構の給付型奨学金と併せて授業料などの減免が行われる制度です。世帯収入の基準を満たし、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。採用基準は日本学生支援機構の給付型奨学金と同じであり、給付奨学金に申込む際に「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を提出することで申請を受け付けます。
【多子世帯への授業料等無償化について】
2024度から、多子世帯(子どもを3人以上扶養している世帯)に属する学生に対して、授業料と入学金(1年生のみ)を満額の1/4支援する制度が始まりましたが、2025年度(令和7年度)からは、この制度の所得制限が無くなり、国の定める一定の額まで支援が受けられるます。現時点で判明している情報については、下記リンク先から確認してください。
進学前または在学中に被災や父母等の病気、死亡、失職等で家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に奨学金を必要とする場合は、急変後の年収見込みにより選考が行われる奨学金制度があります。
応募は随時受け付けていますが、事由が発生してから申請できる期間に期限がありますので、事由が発生したら速やかに学生センターにご相談ください。