就学支援金

2014年度（H26）の新入生より、就学支援金の制度が改定され、ご家庭の収入により５段階の支給基準が設けられました。これに伴い、就学支援金を受給するには、課税の証明書を添えて「受給資格認定申請」をしなければなりません。

ご不明の点などございましたら、お気軽に本校奨学担当までお電話下さい。

→ 詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。

→ 広島県学事課のホームページもご覧ください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/jugyouryoukeigen.html

【マイナンバーカードによるオンライン申請が始まります】

就学支援金の申請は、令和5年度の新入生からマイナンバーカードによる電子申請になりました。

親権者のマイナンバーカードおよび、マイナンバーカードが読み取れるスマートフォン、またはICカードリーダーが必要になります、ご注意ください。
マイナンバーカードの読取対応スマートフォン一覧　→　https://www2.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf

【就学支援金の受給条件と支給額について】

• 1. (市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額）（保護者等全員の合計額）304,200円 以上
     支援金支給対象外

  2. (市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額）（保護者等全員の合計額）304,200円 未満
     9,900円/月

  3. (市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額）（保護者等全員の合計額）154,500円 未満
     33,000円/月

  4. (市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額）（保護者等全員の合計額）51,300円 未満
     33,000円/月（さらに広島県授業料軽減として 11,000円/月も受給できます＝合計 44,000円）

  5. 非課税（課税額 0円）
     33,000円/月（さらに広島県授業料軽減として 11,000円/月も受給できます＝合計 44,000円）

就学支援金支給額は、市・県民税額（所得割分）より判定され、年収で判断されるわけではありません。

毎年、わずかの差で、就学支援金の受給対象外になるケースも散見されますので「節税」により受給対象から

外れるのを回避できるかも知りません。

ただし、高校の新入生は、申請時、2年前の収入状況（前年の市民税額）から判定されますので、節税対策は

高校進学前（中学在学中）から始める必要がありますね。

また、本人や兄弟が16歳以上、19歳以上で扶養控除額が増えるため同じ年収でも、税額が大きく変わることが

ありますので、前回対象外の方も、必ず住民税額をご確認ください。

【就学支援金の申請時期は？】

• 1. 新入生「受給資格認定申請」
     （4月中旬頃‥‥電子申請）

  2. 全校生 「収入状況届出」または「受給資格認定申請」
     （7月中旬頃‥‥電子申請）

  3. 転入生 「受給資格認定申請」
     （転入後直ちに‥‥電子申請）

【申請書は2つのパターンがあります】

• 1. 初めて就学支援金を受けようとする場合は、「受給資格認定申請」

  2. 2回目以降（前回受給資格を得ている場合）は、「収入状況届出」
     ※ 本校では、受給資格認定申請書と収入状況届出書について、兼用の申請用紙を使用しています。