声明文
「共謀罪」法案の廃案を求める緊急声明
報道によれば、安倍政権は、来週1３日以降に、参議院での「共謀罪」法案の採決・成立を強行する構えです。私たちは、「学問の自由」を尊び、自由で、安心して暮らせる社会を願う立場から、同法案の廃案を強く求めるものです。また、法案に関する疑義がほとんど解消されていないのに、参議院での強行採決によって法案の成立を図ることは、議会制民主主義の軽視であり、決して容認されるものではありません。
国会審議のなかで改めてはっきりしたことは、昨年、対象犯罪が拡大された盗聴法による「個人のプライバシー」と「通信の秘密」の侵害の恐れが増すなか、同法案の狙いが「テロ対策」を口実に、教育研究機関での諸活動をはじめ、市民の自由な表現活動が「いつテロ活動に一変するのか」を見極めるために、捜査機関に常時見張らせることにある、ということです。
したがって同法案は、民主主義の根幹を揺るがしかねない、深刻な萎縮効果を市民社会に生み出す、戦後最悪の治安維持立法だと考えます。
2017年6月12日
安保関連法に反対する立命館学園有志の会
安保関連法案に反対する立命館有志の会「緊急声明」
2015年9月19日、参議院本会議で安保関連法案が可決されました。立命館学園に所属する私たちは、2006年に制定した「教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と規定する立命館章の精神に基づき、その理念に根底から背馳する安保関連法案に反対する声明を発しましたが、今日までに多くの立命館関係者から支持・賛同の声が寄せられました。こうした声を無視して、「一見極めて明白に違憲」の法律が強引に採決されたことに、強く抗議します。
独裁的で反知性的な手法によって、《平和主義》を葬ろうとしている安倍内閣に恐怖を覚えます。
国民多数の反対の声を無視して、みずからの手で《立憲主義》を葬った与党および賛成各党に怒りと失望を覚えます。
しかし、世代・立場・信条を越えて「安保法制反対」の一点で結びついてきた全国の力強い動きを前にして、私たちは《民主主義》への新たな希望を実感しています。
私たち立命館学園有志の会は、この《民主主義》の力を確信し、日本の《平和主義》と《立憲主義》を回復させるために、粘り強く声を上げ続けます。
安保関連法は「一見極めて明白に違憲」である以上、国会を「通過」しても、違憲であることには変わりありません。
この法律に基づく措置や命令は、すべて違憲にして無効です。私たちは、政府が安保関連法を実際に適用しないよう、反対の声を発し続けます。
安保関連法の成立により、新たな軍事化への動きが加速され、私たちの意思に反して日本国民が敵対視されるような事態の発生も懸念されます。私たちは、教育・研究の場に負託された社会的使命を全うすべく、さらに批判を続けます。
私たちは、各々の専門分野における学知と個人の良識、また教育の場にある者としての責任感にもとづき、あらゆる機会と手段を通じて安保関連法を廃止に追い込む覚悟です。そのことこそが、将来の世界と日本の平和と安全にとって不可欠であると確信するからです。
2015年9月19日
安保関連法案に反対する立命館学園有志の会
参議院特別委員会での安保関連法案の強行採決に抗議する
本日（2015年9月17日）、参議院特別委員会において「安保関連法案」が強行採決されました。私たち「立命館有志の会」は、国民の多くが反対する中でのこのような強行採決は、日本の平和と安全に関わる致命的な過ちであると確信し、最大限の憤りと危機感をもってこれに抗議します。私たちは、民意を無視してこのような法案を今国会において強行成立させようとする企てを断固として拒否します。このまま独善的かつ非民主的な手法によって法律制定へ突き進むことは、国民的意思を不可逆的に分断し、国家の未来に癒しがたい禍根を残すことを深く憂慮します。政府は、国会前をはじめとする全国の広範な主権者の声と行動を真摯に受け止め、国政の代表者たるに相応しい国会運営に注力することを強く求めます。
2015年9月17日
安保関連法案に反対する立命館学園有志の会
緊急合同声明
私たちは、衆議院本会議での安保関連法案可決に対し、強く抗議する。
私たちは、法案の即時廃案を求める。
私たちは、参議院の審議では、憲法遵守の姿勢をつらぬくことを要請する。
数の力で押し切ったところで、憲法から乖離した安倍政権は没落するしかない。
安保法案を廃案にし、民主主義をこの手に取り戻すまで、私たちの連帯と抵抗は決して途切れることはない。
安保関連法案に反対する立命館有志×自由と平和のための京大有志の会
安保関連法案に反対する立命館有志の声明文
民主主義と立憲主義を基礎とする日本は現在、その存立の危機にあります。私たち立命館学園の有志は、違憲立法である「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」（以下、あわせて安保関連法案）が国会で審議されていることに強く抗議し、法案の即時撤回を求めます。
かつて立命館大学は、国家主義的な風潮に同調し、立命館禁衛隊の創設、立命館大学国防学研究所の開設、さらには非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約3,000人の学生を戦地へ送り出しました。私たちの立命館学園は、戦後、その苦い過去に対する深い反省に立ち、日本国憲法と教育基本法に基づく「平和と民主主義」を教学理念として掲げています。
安保関連法案は日本国憲法の禁ずる集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の武力行使を際限なく可能にするものです。しかし「集団的自衛とは自国防衛ではなく他国に対する軍事的支援であり、だからこそ憲法上認められない」というのが憲法学の支配的学説です。日本国憲法は60年以上にわたって日本の安寧を支えてきた理論的基盤です。時の政権が解釈のみで憲法を空洞化し、民主的な合意形成のプロセスを蔑ろにするならば、それは立憲主義の破壊であり、法治国家の終焉を意味します。いま、日本は成熟した民主主義を自ら放棄し、権力者の意思が支配する人治国家へと変容しようとしています。政府閣僚・与党幹部は大多数の憲法学者の違憲論を「学者は法律の字面に拘泥しすぎ」という言葉とともに退けました。我々立命館学園の有志は、各々の専門分野における学知と個人の良識にもとづき、教育・研究の場に社会から負託された使命を全うすべく、独裁的かつ反知性的な政府の政治手法を強く非難し、断固として抗議します。立命館学園に所属する私たちは、「教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と規定する立命館憲章の精神に基づき、その理念に根底から背馳する安保関連法案に反対します。
2015年7月12日
安保関連法案に反対する立命館有志
連絡先: ritsumeiyushi@gmail.com
衆院特別委員会での強行採決に対する抗議声明 (2015年7月15日発表)
7月15日に衆議院特別委員会において、安保関連法案が可決されました。これらの法案が国会で成立すれば、日本は立憲主義を事実上放棄し、戦争への道を開くことになります。厳重に抗議し、これらの法案を即時に廃案にすることを求めます。
教学理念「平和と民主主義」
「戦後、立命館学園は、末川博を総長に迎え、第二次世界大戦と十五年戦争に対する深い反省に立って、憲法と教育基本法に基づく「平和と民主主義」を教学理念として掲げ ました。そして、建学の精神と教学理念を、実際の教育や研究に生かすために様々な取り組みを行ってきました。 」
立命館憲章（抜粋）
「立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。」
「立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。 」