不活化ポリオワクチンを勧めたい～同志募集
2010年9月6日 日本小児科学会への要望書を郵送しました。
合計２８０（うち日本小児科学会員162）の署名が集まりました。
ありがとうございます。今後はポリオの会の署名活動をご支援ください。
日本小児科学会より返信ありました（PDF)2010/10/10
要旨：
日本小児科学会員である林啓一（上海国際クリニック、上海）と宝樹真理（たからぎ医院、東京）
は2010/08/10に小児科学会が公開した「経口ポリオ生ワクチンの接種について」を読み、その
提言内容に欠けている「不活化ポリオワクチン（IPV)国産化成功までは、不活化ポリオワクチンの
臨時緊急輸入早期導入」こそ提言したい。2010年8月29日
同志募集：
このサイトを読んで趣旨に賛同いただける方は趣旨賛同登録フォームからお名前、所属、
日本小児科学会員の有無の３点を記入、チェックのうえ送信してください。
すべてのワクチンに関心のある方、子どもは自分で登録できないので、親御さんが代理で登録してください
フォーム集計結果はこちらに公開されます。
１週間程度の提示後、同志の名簿とともに日本小児科学会長あて、および各新聞社、ＴＶ，twitterに
趣旨を投稿する。
＊＊ポリオの会 ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えに関する要望書（署名活動にご協力ください：PDF） ＊＊
長妻厚生労働大臣への要望書は自署が必須とのことです。上記要望書をダウンロードして、お知り合いの方々で
署名されて、ポリオの会事務局に郵送してください。よろしくお願いします。
背景：
A:日本小児科学会の見解
2010年8月10日、日本小児科学会予防接種感染対策委員会は
「経口ポリオ生ワクチンの接種について」という声明文を学会員向けにＷebに掲載した。
以下学会提言と略す。詳細は本文をお読みください。A4で２ページです。
学会提言「経口ポリオ生ワクチンの接種について」の要旨は以下のとおりである。
- 経口生ポリオワクチン接種後の麻痺がある（Vaccine-Associated Paraliytic Plio：VAPPと略）
- VAPPの患者から同定されたポリオウィルスはすべてワクチン由来である
- VAPPを起こさないIPV（不活化ポリオワクチン）を導入してる国がある
- 日本ではまだ生ポリオワクチン（OPV)でVAPPが起きるのは重大な問題である
- 日本小児科学会は解決に向けて最大限の努力をしている
- 既にIPVを導入済の国があることは承知している
- いま国産のIPV(不活化ポリオワクチン）を作っているが、承認までは時間が必要
- ポリオワクチン接種で抗体維持を図る必要がある
- ごくまれなVAPPがあるとしても、OPV（生ポリオワクチン）を勧める必要がある
- 以上のことを日本小児科学会員諸氏にはご理解頂きOPV(生ポリオワクチン）を勧めて欲しい
林と宝樹は最後の１０に納得いかない
林と宝樹の考え：
以上の学会提言を読む限り、国産ワクチン開発まではVAPPのリスクを持ってしても、
生ポリオワクチンを広く勧めなさい、と読める。これは明らかに一般の方々の意識との乖離を感じる。
会員に対する「声明」という表現にも戸惑がある。この声明文を、広く一般の方々に周知するために、
記者会見の会場で読み上げることができますか？
国産ワクチンができるまでは臨時に海外で既に実績のあるIPVを輸入すれば国民は安心して、
積極的にワクチン接種に協力して、ワクチン接種の目標である集団としての抗体維持に協力するだろう。
なぜIPV国産化を拘るのか理解できない。VAPPの被害に会われた、あるいは
これからVAPPに遭遇するかもしれない子どもの未来より国産に拘る正当な理由が思いつかない。
学会の声明文の中身は事実を時系列に書かれているが、最後の結論である「ポリオ抗体維持のために、
現行の生ポリオワクチンで数人の子どもがVAPPになるとしても、とにかく国産不活化ワクチン導入までは
生ポリオワクチンで我慢してください」としか読み取れない。
学会役員は一枚のWeb上の声明文でなく、ポリオ患者の会の方々や広く世間に自分の言葉で伝えられますか？
日本小児科学会は日本の子どもの健康福祉の充実を図ることが理念であるはずだ。
日本小児科学会長である五十嵐隆教授（東京大学小児科）のご挨拶２にあるとおり、
不活化ポリオワクチンの国産化までの期間に、いまこそ国に不活化ポリオワクチンの
承認を強く求めるべきである。
http://www.jpeds.or.jp/chairman.html
－－引用ここから－－
「子どもを安心して育てることの出来る社会にするために、小児科医は小児医療・保健など
多方面で貢献することが可能です。たとえば、わが国の予防接種体制は世界標準に遙かに
及ばない状況にあります。
わが国ではこれまで予防接種の副反応などの悪い面が強調されて来ました。社会に対しては
学校教育を含めて予防接種の目的と意義を啓発しなくてはなりません。また、国に対しては
副反応に対して国からの補償をこれまで以上に充実させること、定期接種になっていない
ムンプス、水痘、B型肝炎ウイルス、Hib、肺炎球菌などのワクチンを定期接種にする運動を
展開する必要があります。特に、厚生労働省や関連学協会と連携して日本版ACIPの設立を
目指すとともに、わが国の予防接種メニューに関して国に勧告を出すべきと考えます。」
－－引用ここまで－－
結論：
日本小児科学会は、
「国産ワクチンができるまでの数年間は、既に海外で効果、安全性に実績のある
不活化ワクチンを輸入して、親御さんが不活化ポリオワクチンを選べる権利を確保
できるようにすべきである」
との提言を国にすべきである。