設立趣意書

平成23年3月5日 特定非営利活動法人フードバンク茨城理事長 菅谷 則子1. 趣旨
わが国は食料自給率40%と先進国の中で最低水準にもかかわらず、国内において毎年約500~900万トンもの食品が、規格外や包装の破損、製造過程で発生するミス等の理由により、食べられるにもかかわらず廃棄処分されています。また、農産物業生産高全国上位の茨城では、人手不足により収穫されないままの農作物も相当存在します。さらに規格外といった理由で出荷されない農作物も数多くあります。
その一方で、日本の貧困率は15.7%にも上り、約2,000万人の国民が貧困状態にあります。これは先進国の中でも最悪のレベルです。また、小規模な福祉施設の財政状況は常に逼迫しており、食材調達経費の捻出に苦労し、本来の社会的活動を集中して行う余裕が生まれません。
私達「フードバンク茨城」は、食品生産者、卸業者、小売業者、個人あるいは行政組織から食品を寄贈していただき、社会的支援を必要とする人達に食事提供をしている非営利活動団体に食品を届けることを目的として活動します。
私達「フードバンク茨城」は、このフードバンク活動を通じて、食を大切にする文化がさらに広まること、また様々な社会課題に焦点が当てられ、解決につながる支援の輪が広がることを理想と考えます。
現在の任意団体では、責任が不明確で限界を感じ、社会的信用も弱く、契約締結などの経済活動には、法人化が必要だと考えます。「フードバンク茨城」は、営利を目的としていないことから、特定非営利活動法人が適切と考え、その活動を広く市民に支えられながら、継続的に運営していくために特定非営利活動法人を設立することといたしました。
私達の活動が地域に一つの仕組みとして定着し、長期にわたり持続可能なものとなること、また「もったいない」を「ありがとう」に変えることを目指し、ここに特定非営利活動法人を設立しようとするものです。
2. 申請に至るまでの経過
平成21年4月 地域のパートナーシップを拓くSRネット茨城の研究テーマとしてフードバンク事業を位置づける。平成21年9月 国内最大のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンの事務所見学平成21年10月 フードバンク山梨への視察平成22年1月~3月 フードバンク講座(5回)を開催平成22年3月 フードバンク茨城準備会が発足。以後、月1回の会合を開催平成22年10月 フードバンク茨城準備会会員より玄米60kg寄贈があり、初めての食品贈呈を行う
以上の経過を経て、「フードバンク茨城」はここに特定非営利活動法人の認証申請を行うものです。