学則

第2条

1. 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的・使命を達成するため、教育研究等について自ら点検及び評価を行う。

2. 自己点検及び評価については別に定める。

（教育内容等の改善及び向上のための組織的な研修等）

第3条

1. 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。

2. 前項の研修及び研究に関し必要な事項については別に定める。

（情報公開）

第5条

1. 本学に次の学部学科を置く。 

• 知能情報社会学部 知能情報社会学科

2.知能情報社会学部の目的は次のとおりとする。

特定の学問領域にこだわらず、人工知能をはじめとしたデジタルツールを活用しながら、高度に情報化した社会の基盤となる情報数理と、複雑で変化の激しい社会に対応するための多様な世界理解の方法を主体的に修得した人材の育成を行う。

（修業年限）

第7条

1. 本学年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2. 年度を4期に分ける。

3. 前項の各学期の開始日及び終了日は、別に定める。

4. 学長が必要と認めるときは、各学期の期間を、臨時に変更することができる。

（休業日、臨時授業及び臨時休業）

第 10 条

本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1）高等学校又は中等教育学校を卒業した者

（2）通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者

（3）外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

（5）専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

（6）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条第4号の規定により文部科学大臣の指定した者

（7）高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

（8）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの

（再入学）

第11条

退学者から再入学の願い出があった場合は、再入学を希望する事由が正当であると認められた場合に限り、選考の上、学長が入学を許可することができる。

（転入学）

第12条

1. 他大学に在籍している学生で、本学に転入学を志願する者があるときは、定員に余裕がある場合、選考の上、学長が許可することができる。

2. 本学に転入学を志願する者の既修得単位等の認定については別に定める。

3. 前2項に定めるもののほか、転入学に関し必要な事項は、別に定める。

（編入学）

第13条

1. 学長は、本学に編入学を志願する者があるときは、定員に余裕があり、教育上支障がない場合、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。

2. 本学に編入学を志願する者の既修得単位等の認定については別に定める。

3. 前2項に定めるもののほか、編入学に関し必要な事項は、別に定める。

（入学定員及び収容定員）

第14条

本学の定員を次のとおりとする。

• 学部：知能情報社会学部

• 学科：知能情報社会学科

• 入学定員：3,500名

• 収容定員：14,000名

（入学の時期）

第15条

本学の入学及び転編入学の時期は、毎年4月または 10 月とする。ただし、特別に必要と認めた場合は、上記の時期以外に入学を認めることがある。

（入学志願の手続）

第16条

1. 入学志願者は、入学願書等所定の書類に別に定める入学検定料を添え、願い出なければならない。

2. 前項の検定料は、別に定めるところにより、免除することがある。

（入学者の選考）

第17条

1. 入学志願者に対しては、学力その他について考査のうえ入学者を決定する。

2. 前項の入学考査の方法、期日等については、その都度決定して告知する。

（入学手続）

第19条

1. 正科生は、3ヶ月以上修業できない場合、所定の様式を学長に提出し、学長の許可を得て、休学することができる。または学長が必要と認めた場合、休学を命ずることができる。

2. 休学は、引続き1年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者については、学長の許可を得て、更に1年を限度として引続き休学することができる。

3. 休学期間は、通算して4年を超えることができない。

4. 休学期間は、在籍年数に算入しない。

（復学）

第20条

1. 休学者が復学しようとするときは、復学願を提出して、学長の許可を得なければならない。

2. 復学は、4月または10月の学期の始めからとする。

（留学）

第21条

1. 外国の大学等に留学を志願する者は、あらかじめ学長の許可を受けるものとする。

2. 前項の許可を得て留学した期間は、修業年限に通算することがある。

（転学）

第22条

他の大学に転学しようとする者は、その事由を具し、学長の許可を受けなければならない。

（退学）

第23条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない

（除籍）

第25条

本学において開設する授業科目及び単位数は、別に定めるところによる。

（履修方法）

第26条

1. 授業科目の履修方法は、メディアを利用した授業、教材等を使用した放送授業、その他適切な方法によって行う。

2. 毎回の授業の実施にあたっては、教材配布、質疑応答、課題回答、添削指導等による学修指導を併せ行う。

（単位の計算方法）

第27条

単位の計算方法は、次のとおりとする。

（1）単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、15〜30時間の授業をもって1単位とする。

（単位の授与）

第28条

1. 授業科目を履修した者に対しては、試験、出欠状況、報告書等の審査等により所定の単位を与える。

2. 前項の試験及び審査等の方法並びに学修の評価に関し、必要な事項は別に定める。

3. 前1項に規定するもののほか、本学が教育上有益と認めた学修による単位修得の認定に関し必要な事項は、別に定める。

（成績の評価）

第29条

授業科目の成績の評価は、A、B、C、D、F及びGとする。A、B、C及びDを合格とし、F並びにGを不合格とする。ただし、必要と認める場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。

（他大学等の授業科目の履修）

第30条

1. 学長が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において修得した授業科目の単位を、60単位を超えない範囲で本学において修得した単位と認めることができる。

2. 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学で修得した授業科目の単位認定に際しても準用する。

3. 前1項の実施に関して必要な事項は別に定める。

（大学以外の教育施設等における学修）

第31条

1. 学長が教育上有益と認めるときは、大学設置基準第29条第1項に基づき文部科学大臣が定める大学以外の教育施設等において、学生が行う学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。

2. 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において履修したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3. 前1項の実施に関して必要な事項は別に定める。

（既修得単位の認定）

第33条

学長は、修業年限以上在学し、所定の単位を修得した者に対して、卒業を認定する。

（学位の授与）

第34条

1. 学長は、本学を卒業した者に対して、学士の学位を授与する。 

2. 学位の授与に関し、必要な事項は、別に定める。

（早期卒業）

第36条

学生として顕彰に値する行為があったときは、学長がこの者を表彰する。

（懲戒）

第38条

選考料、入学金、授業料及び諸経費等は、別に定める。

（授業料等の納付）

第41条

1. 学長は、他の大学等の学生で本学において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、他の大学等との協定に基づき、特別聴講生として入学を許可することができる。

2. 特別聴講生には、単位を与えることができる。

（聴講生）

第44条

1. 本学に、学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手及び職員その他必要な教職員を置く。

2. 学長は、本学の校務をつかさどり、本学教職員を統督する。

（副学長）

第45条

1. 本学に、副学長を置くことができる。 

2. 副学長は、学長の職務を助ける。

（学部長）

第46条

1. 本学の学部に、学部長を置く。

2. 学部長は、学部に関する事項を統括する。

（事務組織）

第48条

1. 本学に教授会を置く。

2. 教授会に関する事項については、別に定める。

（委員会）

第50条

1. 本学に、図書館を置く。

2. 図書館に関する事項は、別に定める。

（附置組織・機関）

第52条

この規程に定めるもののほか、本学の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（学則の改正）