２０２５年　育児介護休業法　改正のポイント（介護に関すること）

＊　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 

労使協定による継続雇用期間 ６か月未満除外規定の廃止 

週の所定労働日数が２日以下の労働者以外は、介護休暇が取得できます

＊　介護離職防止のための雇用環境整備 

介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、

事業主は以下①～④のいずれかの 措置を講じなければなりません。 

① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施 

② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置） 

③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供 

④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知 

引用：厚生労働省　リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」

仕事と介護の両立支援のために、企業として取り組むための具体的なツールは

厚生労働省のホームページから得ることができます。

　厚生労働省：仕事と介護の両立支援　～両立に向けての具体的ツール～ 

雇用主のや総務担当者の方々にとって、

これらのツールを使いこなして、仕事と介護の両立支援を行うことは、

大きな業務負担となることが考えられます。