今年（令和５年）６月のニュースによると、空き家を狙う窃盗事件の増加を受け、埼玉県警が地域の郵便配達員と共にパトロールをしています。

埼玉県警行田警察署の管内では、今年、空き家を狙う窃盗事件が１２件発生し、昨年の同時期よりも大幅に増加しています。このため警察は、日常的にバイクで地域を回る郵便配達員と連携し一緒にパトロールを始めました。

空き家に出入りする不審者などを見つけた場合には、通報してもらうということで、行田署は今後も郵便局と連携して犯罪抑止に取り組んでいます。

行田市において、空き家を狙う窃盗事件が増加していることは、近隣の熊谷市・羽生市などでも発生していると思います。

空き家を狙う犯罪抑止においても空き家管理は大切です。また、下記に｛空き家の「空き巣」対策｝が載せてありますので参考にして頂いたら幸いです。

急増する空き家の「空き巣」　地域防犯の切り札”空き家世話人”

（愛知県瀬戸市　ある地区の自治会長の取組み　　NHK名古屋　ネットニュースより）

愛知県内では、昨年の空き家を狙った空き巣の被害件数が、363件と一昨年に比べほぼ倍増しています。

皆さんは、親が突然の病で入院したり、亡くなったりして空き家となった家に、貴重品や家族が大切にしていた物を残していませんか？空き家の被害を防ぐ対策について考えます。

🔼空き家を犯罪から守るポイント

警察関係者の話から、空き家を犯罪から守るポイントは「狙われにくくすること」が重要で、以下のような対策が有効とのこと。

・庭の雑草除去

・庭木の枝の剪定

・ポストに溜まっているチラシ等の除去

・出入り口の埃の除去

・現金や貴重品を置かない　　　　など・・・

さらに、防犯グッズも活用して欲しいと呼びかけています。

・窓ガラスに「防犯フィルム」

・スマートフォンと連携した「窓や扉用防犯ブザー」

・ソーラー式の「センサーライト」　「防犯カメラ」　　など・・・

🔼対策には難しさも？

しかし、上記のような対策、簡単ではないと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

「実家から遠い場所に住んでいる」

「仕事が忙しくてなかなか帰れない」さらに、高齢の親が入院した場合などは、いずれ家に戻ってくることを考えると、「物を置かない」というのも難しいことだと思います。

🔼地域の取組み広まるか（自治会長の取組み）

ある地区の自治会長を中心に、空き家に対する空き巣の対策にのりだしました。

まず、空き家が地区にどれだけ存在しているのかを知るため３つの町内を選んで調査し、「空き家マップ」を作成、この空き家マップを元に対策を打ち出しました。

ポイントは、地域の人たちで力を合わせて「空き家を空き家に見せない」ようにすることです。

①駐車場を近所の人に貸し出す

　近所の人に空き家の駐車場に車を置いてもらうことで人が住んでいるようにカムフラージュする作戦です。

②庭先で野菜の栽培も

　別の空き家では、庭の雑草抜きや木の剪定、さらには、庭先で野菜の栽培も始めました。

これらを行うのは、「空き家世話人」と呼ばれる地域住民、空き家をカムフラージュするのが役割で、自治会長が任命します。　自治会長は、今後、空き家の玄関前や庭先に花を植えたり、空き家を地域のお年寄りたちが集まる場所として活用したりして、空き家の防犯対策を進めていきたいと考えています。

以上のことが、ネットニュースに載っていました。空き家・長期留守宅をお持ちの方のご参考になればと思います。

空き家の防犯対策は大切です。しかし、自身で対策するのが大変だと思われたら、空き家管理サービスを利用するのも１つの選択肢にしてみてはいかがでしょうか。

（1）相続登記とは？

相続により、亡くなった方から承継した不動産の名義変更をすることを相続登記といいます。

これまで、相続登記は法的な義務がありませんでした。そのため、登記簿上の名義変更を怠り、亡くなった方の名義のまま放置された不動産が非常に存在している状況です。

（2）相続登記義務化について

現在、日本には所有者不明となっている土地が非常に多く存在しています。２０１６年時点での「所有者不明の土地」は、九州の面積を上回る約４１０万㏊となっています。この「所有者不明の土地」を解消しようという目的で２０２４年４月１日より相続登記を義務化する法律が施行決定されました。

この相続登記の義務化は、遡及適用があり、過去に遡って効力を及ぼすことができます。つまり、２０２４年４月１日以前に相続により取得した不動産についても適用されます。

（3）何故、「所有者不明の土地」は起こるのか？

相続が始まった時点で、相続財産である不動産は相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態になります。

そして、「相続登記の手続きが面倒」・「遺産分割協議が成立しない」などの理由から相続登記をしない間に、その不動産を共有している相続人が亡くなった場合には、亡くなった相続人の共有持分をさらに亡くなった方の相続人が承継し共有となります。　つまり、共有名義人がネズミ算式に増えることにより、誰が本当の所有者なのか解らないことにより発生します。

（4）いつまでに相続登記すればいいのか？

相続登記の義務化の施行日は、２０２４年（令和６年）４月１日

相続登記の期限は下記のいずれか遅い日から３年以内です。

①施行日（２０２４年４月１日）

②自己のために相続開始を知り　かつ　不動産の所有権を取得したことを知った日

つまり、過去の相続で取得した不動産は、２０２７年４月１日までに相続登記を行わなければならないことになります。

正当な理由なく怠れば　１０万円以下の過料　が科される可能性があります。

以上、１つの情報として載せてみました。空き家をお持ちの方は、特に気にしていただきたいと思っています。何故なら、名義変更されておらず、複数人が共有となっている場合、いざ自身の物にしたいと思っても手間が掛かり複雑化します。また、大きな災害後の復興事業が滞る可能性があるからです。

詳しくは、法律専門士へお問い合わせしてみて下さい。

私自身も思い当たる部分が・・・😓

隣家の伸びすぎた木の枝が境界線を越えられ、勝手に切ってよいものか悩ましいと思います。隣家が「空き家」であった場合、どう対処しますか？

隣接する不動産の所有者間において、相互の土地問題を円滑にするために民法には、「相隣関係」というものがあります（第233条）。この内容が一部改定され、２０２３年（令和５年）４月１日より施行されます。

私の勉強も兼ねて😓以下、内容を記します。

越境した木の枝の切除（民法233条）

１項　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。

＊この内容は従来と変わらず、竹木の所有者に事情を話し、枝の切除をお願いするということです。

２項　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。

＊共有物である竹木の枝の切除は、共有物の変更にあたり、共有者全員の同意が必要であったのを改定後は、他の共有者の同意を得なくても単独で竹木の枝の切除ができるようになった。

＊竹木の共有者の1人から承諾を得れば、越境された土地の所有者は、その承諾を得た共有者に代わって枝を切り取ることができるようになった。

＊竹木共有者の誰からの承諾を得られない場合、竹木の共有者の１人に対し、その枝の切除を求める裁判を提起し、その切除を命ずる判決を得れば、提訴した共有者に代わって枝の切除ができる（代替執行）ようになった。

３項　１項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。

　一　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。

　二　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

　三　急迫の事情があるとき。

＊この内容は、空き家を対象にしたのではないかと思わせる改定内容だと思ってしまいます。上記の内容のいずれかに該当すれば、隣家の竹木の枝を切除できます。「相当の期間内に・・」の期間については、２週間程度という解釈が多いようです。

４項　隣家の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

＊この内容は従来と変わらず、竹の枝と根が境界線を越えたというのを例にすると、竹の枝は上記１項から３項に該当しないと切除できませんが、タケノコは自由に採ることができるということです。

以上が、隣家の竹木の枝が越境してきたときの民法改定内容ですが、注意して頂きたい点があります。

１つ目が、越境された土地所有者が自ら枝を切除する場合の費用については、基本的には、竹木の所有者に請求できると考えられますが、竹木の所有者と連絡がつかない・行方不明の場合はどうするのかという点。

２つ目が、急迫の事情がない限り、隣家の竹木の枝が越境してきたとき無断で切除する行為は違法となりますので気をつけて下さい。（隣地の竹木は、相手の所有物という考えから所有権の侵害）

３つ目が、道路に竹木の枝が越境し、通行人などに被害が発生した場合は、竹木の所有者は、損害賠償されるおそれが大きいので気をつけて下さい（民法717条・道路法43条）

改定後、間もない定めであり解釈等には様々な問題も生じますので、相隣関係については、法律専門士にご相談下さい。皆さんにこのような民法の改定があったということを知っていただきたく記しました。

私の敷地にも隣家の木の枝が・・・😰