親しき仲にも担保あり

担保といっても、色々ありますが。個人間での金銭消費貸借との関係では、

まず、金銭消費貸借で保証人を付ける場合は 連帯保証人 を指すのが通常です。

連帯保証人の場合、主たる債務者と同じ責任を負わされるので、中々なってくれる人が見つからないというのがデメリットです。

しかし、資力のある連帯保証人をつけることができれば、貸金回収の可能性はかなり高くなります。

まだ、お金を貸す前の段階であるなら、十分な資力のある連帯保証人をつけないと貸せないという旨申し出てみてもいいと思います。

連帯保証契約は、連帯保証人と債権者の契約ですので、金銭借用書（金銭消費貸借契約書・債務承認弁済契約書など）の中で連帯保証契約も交わす場合は、債権者・債務者の他に連帯保証人の署名押印も必要になりますので、借用書の書き方にはご注意ください。

なお、債権者・債務者・連帯保証人の３者が同一の契約書原本を保持する場合の割印の押し方については、こちらの割印についてのページをご参照ください。 

抵当権 とは、土地や建物の不動産について、利用権は債務者に残したまま価値権だけを把握するという担保権です。

担保権実行が簡単で、1番抵当権をつけれれば回収が確実なこともあり、銀行など金融機関が融資する場合に利用することが多いです。一番、二番、三番と順位をつけて設定することができるため、後順位になればなるほど担保価値としては低いものになります。

実務上は、執行よりも任意売却に持ち込まれる場合が多く、先順位の銀行等が、少額の後順位の抵当権を消すために、後順位の抵当権者に支払ってくれることもありますので後順位でも付けておくメリットはあります。

質権 には質権をつける対象の違いによって、動産質権、債権質権、不動産質権といった種類があります。ここでは便宜上、動産質権について説明します。　

動産質権というのは、借主から時計などの動産の占有を貸主に移して、お金を返してもらったら時計を返還するというものです。なお、民法349条は流質契約（支払いを怠った場合に、債権者が質物の所有権を取得し処分も可能とする契約）を禁止していますが、民法349条は、丸取り禁止の規定と捉え、清算義務を認める限り流質契約も有効であると考えられております（清算理論）。

相手が大事にしているお宝を、質権に取れれば、返済に向けて借主に、多少なりとも心理的プレッシャーをかけることができます。 

譲渡担保権 これにもその対象によって種類がありますが、ここでは動産譲渡担保権について説明します。

動産譲渡担保権というのは、まず借主から時計などの動産の譲渡を受け、所有権を貸主に移します。その上で貸主は借主にその時計の使用を許してあげるという形式をとります（使用貸借など）。

そして、もし借主が、弁済期にお金を返さなかった場合には、貸主が、その時計を売って精算する（時計の額が債務額よりも高かった場合は、差額を返還する）というものです。

動産質権との違いは、時計の占有は借主の元に残るので、担保になった後でも借主は、継続して時計の使用が許されるという点です。貸主も、自分の所へ持ってくる必要がないので、置き場所や管理の心配をしなくて済みます。