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・菅政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、税制・制度面での改善に取り組む。行政手続きを英語で１カ所で行うことができる拠点の設立※など、特区導入の検討を進める。新たに整備する拠点は、東京証券取引所（日本橋兜町）付近が候補に挙がっている。

・要件は公開性・透明性とニューヨーク、ロンドンとの時間差。金融行政の英語での対応に加え、海外人材への税制上の措置や在留資格、生活環境を配慮する。

コロナが落ち着いてから、住居については都心の需要が増してきている。理由は２つ。

①６０％が都心居住希望のため

在宅勤務とはいえ、週に何回かは出勤するため、交通の利便性が必要。むしろ、在宅勤務に慣れた分、通勤に費やす時間を負担に感じるようになった。５月の自粛期間中は千葉など郊外を探す人も多かったが、今は新型コロナの状況がこの程度ということもあって、６割が都心に住みたい、郊外希望は２５％程度（アンケート結果）。

しかもこれまで、世帯数減少の局面で、より駅近で、より都心部の利便性の高いものの割合が高まっていた流れがあり、その状況に戻る素地はある。

また、所得が減っているのは低所得者で高所得者の所得はそれほど減っていない。

②海外の投資家は東京を有望視しているため

　確かに、都心のテナントビルは１０月～１２月にかけて空室が増える。しかし、東京はアメリカ・ヨーロッパに比べて感染率・空室率の点で良く持ちこたえている。しかも、東京の不動産は海外に比べて安価。世界的な金融緩和で行き場を失った巨額の投資マネーが、東京に流れ込もうとしている。その額は年間３兆円程度でロンドン、ニューヨークを抜き、世界一になった。日本はもう駄目だと言っている海外の投資家はいない。