技能実習の管理費

監理表

監理団体の主な役割

次は、監理団体の主な役割について解説します。

• 監査業務

• 訪問指導

• 入国後講習の実施

• 技能実習計画の作成や指導

• 送出機関との契約

• 技能実習生への相談体制の確保

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.監査業務

監理団体は、技能実習生の実習が計画通りに行われているかを確認するため、3か月に1回以上の定期監査を実施します。監査は、監査責任者講習を修了した監理責任者の指揮の下で行われ、実習状況の確認、受け入れ企業の法令遵守、技能実習生との面談、生活環境の確認などの役割があります。

また、必要に応じて臨時監査も実施され、問題が発見された場合には早急な対処が必要です。監査報告は、監査後2か月以内に技能実習機構へ提出する義務があります。

2.訪問指導

監理団体は、技能実習が計画通りに進んでいるか確認するため、定期的に受け入れ企業を訪問して、実習生の状況を把握します。1号技能実習の場合は毎月1回以上、2号技能実習以降は3か月ごとに訪問が行われ、適切な指導やサポートが必要です。

また、訪問指導の記録は事業所に保管され、年に1回、技能実習機構に報告されます。この指導により、技能実習の適正な実施の維持を目指しています。

3.入国後講習の実施

技能実習生は日本に入国した後、最初の約1か月間、講習を受けなければなりません。この入国後講習では、日本語教育をはじめ、技能実習制度や法令の理解、日本での生活ルールに関する指導があります。

監理団体が講習する場合もありますが、外部の適切な施設への依頼も可能です。この期間中は、技能実習を行うことは禁止されており、実習生がスムーズに生活や業務を始めるための大切な準備期間となります。

4.技能実習計画の作成や指導

技能実習生を受け入れる企業は、事前に技能実習計画を作成して、外国人技能実習機構の認可を得る必要があります。この計画では、実習生がどのような作業を通じて、技能や知識を学ぶのかを明確に記載しなければなりません。

また、計画の作成にあたっては、監理団体のサポートを受けられるため、その指導に従って内容を整えましょう。このため、監理団体の担当者には、計画作成を支援するための十分な知識と経験が求められます。

5.送出機関との契約

技能実習生を受け入れる際、送出機関の選定と窓口対応は監理団体が担当します。実習生の失踪の多くは、悪質な送出機関による高額な手数料や保証金が原因であるため、健全で適切な教育を提供する送出機関を監理団体が選ぶ必要があります。

また、受け入れ企業が送出機関と直接連絡を取る場合はありません。このため、送出機関の状況について関心がある場合は、監理団体の職員に具体的な教育内容や提携状況を確認しましょう。

6.技能実習生への相談体制の確保

監理団体は、技能実習生が相談できる仕組みを整えなければなりません。たとえば、人権侵害が起きた際、受け入れ企業の担当者に相談できない状況でも、監理団体へ直接相談できれば、迅速な支援が可能です。