規約

H23.11.13制定

美しが丘２丁目自治会

自主防災組織規約

（名称）

第１条　この組織は、美しが丘２丁目自治会自主防災組織（以下「本組織」という。）と称する。

（活動の拠点）

第２条　本組織の活動拠点（以下「本部」という。）は次のとおりとする。

（１）平常時、及び災害時に別に定める場合を除き、活動拠点は美しが丘自治会館とする。 

（２）災害時に、状況を勘案して、避難場所・避難所等に活動拠点を設置することができる。 

（目的）

第３条　本組織は、自分の身は自分の努力で守るという自助、地域住民の協力助け合いの精神に基づいて行われる共助、市や県及び国等による公助、以上の有機的なつながりを基に、地域の住民が自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害（以下「地震等」という。）による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

（事業）

第４条　本組織は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　　（１）防災に関する知識の普及・啓発に関すること。

　　（２）地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること。

　　（３）防災訓練の実施に関すること。

　　（４）地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、避難、救出・救護、給食・給水等の応急対策に関すること。

　　（５）防災資機材の整備・備蓄等に関すること。

　　（６）他組織（近隣自主防災組織、四街道市、四街道市消防本部、四街道市警察署等）との連携に関すること。

　　（７）その他本組織の目的を達成するために必要な事項。

（会員）

第５条　本組織は、美しが丘２丁目自治会（以下「本会」という。）の会員をもって構成する。

（役員）

第６条 本組織に次の役員を置く。

　　（１）会長　１名

　　（２）副会長　２名

　　（３）本部委員　１名

　　（４）グループ長　５名

　　（５）防災委員　９名

２　本組織の役員は、本会の役員をもってその職をあてるものとする。

　　（１）会長は、本会会長がその職を兼務する。

　　（２）副会長は、本会副会長及び事務局がその職を兼務する。

　　（３）本部委員は、本会の会計監査がその職を兼務する。

　　（４）グループ長は、本会の防火・防犯委員、美化委員、会計がその職を兼務する。

　　（５）防災委員は、本会の班長がその職を兼務する。

３　役員の任期は、本会の役員任期と同じこととする。

（役員の責務）

第７条　会長は、本組織を代表し、会務を統括し、地震等の発生時における応急活動指揮を行う。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を代行する。

３　本部委員は、会長及び副会長と共同して本組織の事業計画及びその活動の実施を総括する。

４　グループ長は、会長の指示を受け、本組織の事業計画の立案及び活動の推進にあたるとともに、平常時及び災害発生時の活動を実施する。

５　防災委員は、本組織の事業計画に基づき活動の推進にあたるとともに、平常時及び災害発生時の活動を実施する。

（会議）

第８条　本組織に、役員会を置く。

（役員会）

第９条　役員会は、会長、副会長、本部委員、グループ長をもって構成する。

２　役員会は次の事項を審議し、実行する。

　　（１）自治会総会により委任された事項

　　（２）自治会総会に提出すべき事項

　　（３）本組織役員会で特に必要と認めた事項

（組織の設置）

第10条　本組織は、第４条の事項を推進するために、次の組織を設置する。

　　（１）本部

　　（２）広報・情報グループ

　　（３）防火グループ

　　（４）避難誘導グループ

　　（５）救出・救護グループ

　　（６）給食・給水グループ

２　前項の組織の日常の役割、災害時の役割、担当については別紙記載のとおりとする。

３　本条に規定する組織の役割のうち特に災害時の役割においては、担当する者は何ら責任を追及されるものではない。

４　本条に規定する組織については、３年ごとに定期的に見直すこととする。

（防災計画）

第11条　本組織は地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。

２　防災計画は、次の事項を定める。

　　　①地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。

　　　②防災知識の普及・啓発に関すること。

　　　③防災危険の把握に関すること。

　　　④防災訓練の実施に関すること。

　　　⑤地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、避難、救出・救護、給食・給水、災害時要援護者対策、避難所の管理・運営及び他の組織との連携に関すること。

　　　⑥その他必要な事項

（経費）

第12条　本組織の運営に要する経費は、本会一般会計から支出する。

付則

　この規約は平成23年11月13日から実施する。

（別紙）

規約第１０条の内容詳細

組織の種類と内容及び自治会の班との関連（本来は図表表示）

・組織名及び役員

・日常の役割

・地震等災害時の役割

・担当の自治会班

組織名及び役員

（１）本部

・会長１名

・副会長２名

・本部委員１

日常の役割

・全体調整

・他機関との連絡調整

・災害時要援護者の把握

地震等災害時の役割

・全体調整

・他機関との連絡調整

・被害、避難状況の全体把握

組織名及び役員

（２）広報・情報グループ

・グループ長１名

・防災委員１名　

日常の役割

・情報の収集・伝達

・広報活動

地震等災害時の役割

・状況把握

・報告活動

担当の自治会班

・第１班

組織名及び役員

（３）防火グループ

・グループ長１名

・防災委員２名　　

日常の役割

・器具点検

・防火広報

地震等災害時の役割

・初期消火活動

担当の自治会班

・第２班

・第６班

組織名及び役員

（４）避難誘導グループ

・グループ長１名

・防災委員２名　

日常の役割

・避難路、避難所、標識点検

地震等災害時の役割

・住民の避難誘導活動

担当の自治会班

・第３班

・第７班

組織名及び役員

（５）救出・救護グループ

・グループ長１名

・防災委員２名　　

日常の役割

・資機材調達、整備

地震等災害時の役割

・負傷者等の救出

・救護活動

担当の自治会班

・第４班

・第８班

組織名及び役員

（６）給食・給水グループ　　

・グループ長１名

・防災委員２名

日常の役割

・器具の点検

地震等災害時の役割

・水、食料等の配分

・炊き出し等の給食、給水活動

担当の自治会班

・第５班

・第９班

（注）

１．自主防災計画の立案と実施

（１）役割に規定された事項を実施するために、自主防災計画を立案し、それに基づき講演、研修、訓練等個々の具体的活動計画をたて、実際の活動を行っていく。

（２）各編成組織の具体的活動計画は本部及び各組織のグループ長が中心になって行う。

２．担当としての活動と責任

　（１）役員及び会員は、平常時は、自主防災計画及び具体的活動計画に基づき、日常の役割及び地震等災害時の役割に規定された内容の準備及び訓練等に可能な範囲で参加する。また、災害時は、上記の担当に基づき活動する。

　（２）役員及び会員は、特に地震等災害時は、まず自分の身や自宅、家族を守る自助を行い、無事を確保してから、協力助け合いの精神に基づいて共助に取り組む。原則として役割は可能な場合に可能な範囲で行うこととする。また、担当する者は、地震等災害時には規約に記載された内容に関連して、地震等災害時またはその事後に何ら責任を追及されることはない。

平成20年4月1日改正施行

美しが丘自治会館運営規約

〔前文〕本規約は、美しが丘1〜3丁月自治会が共同して設置した美しが丘自治会館の円滑な利用の為の運営上の取決めを行うものである。

本規約は、1団体内の会員間の取決めではなく、3団体即ち美しが丘1〜3丁目自治会(以下単一の会を「自治会」、三つの会を総称する場合を「全自治会」、特定の会を示す場合は「〇丁目自治会」と呼ぶ。）及びその会員全員が共通して遵守すべき規約であるとともに、各自治会間の協約的性格を持つ規約である。

従って、本規約は、全自治会の合意の下に、全自治会長連署により制定・改訂を行い、各自治会は、これを単独で変更又は破棄はできない。また、各自治会の会則と矛盾するものであってはならない。一方、各自治会の会則には、本規約を遵守するよう明記するものとする。

第1章　総則

(目 的)

第1条　美しが丘1〜3丁目自治会が設立した美しが丘自治会館(以下「自治会館」 という。)の管理・運営に関して必要な事項を定め、もって自治会館の利用を円滑に行うことを目的とする。

(本規約の位置づけ)

第2条　本規約は、自治会館が前条で示す全自治会によって設置されたことを踏まえ、全自治会の総意に基づいて制定されるものとし、いずれの自治会及びその所属する会員も本規約を遵守するものとする。

(組織)

第3条　 第1条の目的を達成するため、各自治会から選任された運営委員によって構成される「美しが丘自治会館運営委員会」(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(活動)

第4条　運営委員会は、次の活動を行う。

(1) 自治会館の設備・備品等の充実、保全

(2) 自治会館の利用の円滑化と管理・運営要領の制定・改訂

(3)その他第1条の目的達成の為の必要な活動

第2章 運営委員会

(運営委員会の任務)

第5条　 運営委員会は、次の事項を協議し遂行する。

1.自治会館の利用管理・運営

2.運営予算案・決算案の作成

3.運営予算の執行

4.運営予算案、決算案の各自治会への提議

5.自治会館管理・運営要領の制定・改訂

6.自治会館運営規約の改訂案作成

7.その他自治会館管理・運営上の必要事項

(運営委員会の構成)

第6条 運営委員会は、以下の(1)〜(7)に示す役職の運営委員で構成する。

(1) 運営委員長　1名　

　 持ち回り会長

(2)設備保全管理者　2名　

　 他の会長

(3) 会計　1名 　

　 持ち回り運営委員長担当自治会の役員

(4) 運営委員　6名 　

　 副会長及び他の役員

(5)会計監査　3名 　

　 各自治会の会計担当役員

(6)常任委員(顧問)　

　 若干名

(7) 日常管理者　1名　

      悠悠クラブが指名する者

(運営委員の任務)

第7条　各運営委員は、運営委員会の任務を共同して遂行し,個々の役職に従って以下の任務を分担する。

運営委員長は、自治会館の管理・運営全般を行う。自治会館財産の名目上の所有者であり、運営委員会の最高責任者となる。

設備保全管理者は、自治会館の設備(用役関係設備を含む。)・備品什器等の充実・保全及び改善の計画案作成、実施、検収その他これに類する事項を行い、運営委員長不在の場合は、運営委員長の代行を行う。

会計は、自治会館の管理・運営に関する会計経理を行う。

運営委員は、運営委員長及び設備保全管理者の職務を補助する。

会計監査は、自治会館の管理・運営内容及び財産の保全・収支等について、美しが丘自治会館運営規約及び各自治会会則に反していないかどうかを監査する。

常任委員(顧問)は、自治会館の運営に資するための助言等を行う。

日常管理者は、自治会館利用受付、許可、自治会館の利用用鍵の保管・貸出、設備・備品等の日常点検、利用料金の徴収、これの会計への納付等を一定期間ごとに行う。

(運常委員の選出方法、任期)

第8条 　運営委員の選出は、以下の方法とする。任期は、原則として、前年度運営委員から次年度運営委員への引継ぎまでの1年とする。なお、運営委員が何らかの理由で欠員となった場合は、その運営委員を選出している自治会は、遅滞なく欠員を補充する。その場合の補充された委員の任期は、欠員となった委員の残存任期とする。

・運営委員長

各自治会の会長が輪番で就任する。

・設備保全管理者

運営委員長でない各自治会長とする。

・会計

運営委員長就任の自治会会員の中から、運営委員長が選任する。

ただし、自治会の会計と兼務してはならない。

・運営委員

各自治会の副会長及び他の役員(他の役員は2丁目)とする。

・会計監查

各自治会の会計担当役員が兼務する。

・常任委員(顧問)

原則として、前年度の運営委員長及び日常管理を委託している悠悠クラブの役員とする。

・日常管理者

悠悠クラブが指名する。

(運営委員会の開催)

第9条 　運営委員会は、必要の都度、開催することとし、運営委員長が召集する。運営委員の2/3以上の出席(委任状は出席と認める。)により成立する。

第3章 　利用・管理

(利用用途と制限)

第10条　 自治会館は各自治会又は同会員が行う集会、研修、娯楽等のための利用に供するものとし、その利用用途は、下記に示すものとする。特定の政治活動、宗教活動その他これらに類する行為のための使用は許可しない。

(1)自治会会員が葬儀・通夜を行うために使用するとき。                                            

(2)自治会又は運営委員会が打合せ等の会議に使用する

(3)自治会が会員の福祉のために使用するとき。

(4)公共団体からの補助金受給団体がその活動に使用するとき。

(5)自治会会員が会員の集会、研修、娯楽等で使用するとき。

(6)公益的事業者が会員へのサービスを目的に使用するとき。

(7)営利を目的とするものが、自治会会員を対象として講習会等の開催に使用するとき。

(8)特に運営委員長が認めて自治会会員以外のものが使用するとき。

(利用・管理の方法)

第11条 　自治会館の利用・管理の方法は、別途定める「美しが丘自治会館管理・運営要領」によるものとする。

(管理・運営要領の制定・改訂)

第12条　 美しが丘自治会館管理・運営要領の制定・改訂は、運営委員会が行い、各自治会会則と矛盾しないものとする。改訂したときは、遅滞なく各自治会へ通知する。

第4章.　財產

(権利・義務)

第13条　 自治会館に関する権利及び義務は、特別の事由を除いて、原則として運営委員長が名目上代表して持つが、これの実質上の権利・義務に関しては、代表者に帰属せず、全自治会会員全体に帰属することとする

(自治会館の所有権)

第14条　 自治会館は、全自治会からの拠出金により建設されたもので、その所有者は全自治会とし、全自治会の総有とする。すなわち、自治会館の財産は、3自治会会員の所有物であるが、個々の会員の退会時等における財産に関する持分請求権は存在しない。

(財産の確認)

第15条　 設備保全管理者と会計は、自治会館に属する有形物品及び現金等(債権、負債も含む。)の財産について、その取得時期、取得価格等を目録として一覧表にして作成保管し、毎年度末に棚卸確認を行い、会計監査の承認を得る。

棚卸の範囲は、有形物品に関しては少なくとも取得時価格1万円以上の物(寄贈された物品を含む。)、現金等(債権、負債を含む。)に関しては全額を対象とする。

(財產状況報告)

第16条　棚御確認によって異動(新規登録、廃棄、紛失等)の生じた財産については、毎年度決算報告時に各自治会へ報告する。

(損害保険への加入)

第17条 運営委員会は、自治会館財産の危惧される損失の補償のため、損害保険に加入しなければならない。

第5章　 運営費

(会計年度)

第18条　 自治会館運営の会計年度は、各自治会の会計年度(4月〜翌年3月)にかかわらず、毎年3月1日から翌年2月末日までとする。

(前年度決算、当年度予算の稟議・決裁手続)

第19条　 前年度決算、当年度予算については、以下の手順で作成、決済手続きをする。

前年度決算は、当該年度の運営委員会が決算案を作成し、各自治会総会の承認を得る。

当年度予算は、前年度の運営委員会が作成した予算案を当年度の初めに各自治会総会

に諮り、承認を得る。

全自治会の承認が得られない場合は、運営委員会において、対策・代替案を作成し、再度各自治会の総会または役員会の承認を得る。

(運営資金の調達)

第20条 　自治会館の運営費は、自治会からの拠出金、自治会館利用負担金、寄付金、補助金等をこれに充てる。

(各自治会の拠出金分担法)

第21条 　各自治会の拠出金分担割合は、前年度の10月1日現在の各自治会会員数の比率に従って拠出する。通常その額は会員一人当たり50円/月とし、5月、11月の2回に分割して運営委員会へ納付する。拠出金で過不足の生じた場合は、各自治会に諮って、拠出額の減額又は臨時の拠出を求める場合がある。

(自治会館修繕積立金)

第22条 　自治会館の今後の修繕、建替え等を見越してその為の資金積立を、各自治会からの拠出金をもって行う。各自治会の拠出する修繕積立金の分担割合は、運営拠出金の分担割合と同じとし、納付時期も同じとする。

(利用負担金)

第23条　 自治会館利用時の利用者の負担する利用負担金については、別途美しが丘自治会館管理・運営要領で定める。

(寄付金の募集)

第24条　 自治会館運営上、寄付金を募る場合は、その趣旨、金額、募金先等を運営委員会で決定し、各自治会へ募金計画及びその結果を遅滞なく報告する。

(諸経費の支払)

第25条 　自治会館運営諸経費の対外債務者は運営委員長とし、その支払手続事務は運営委員長の承認を得て会計が行う。

(帳簿)

第26条 　会計は、自治会館運営のみに関する会計簿を備え、借入金を含めて常に収支を明らかにしておき、何時でも、会計監査その他へ供覧可能にしておかなければならない。

第6章 　その他

(規約の制約と改訂)

第27条 　本規約は、各自治会の会則と整合性をつけ、また自治会の会則も本規約と矛盾しないようにする。本規約の改訂の必要がある場合又は本規約に疑義、未解明の部分がある場合は、

運営委員会が、改訂又は新規制定案を起案し、各自治会総会の承認を得て発効する。

付則

第28条 　自治会館の日常管理業務は、現在悠悠クラブのご厚意に従い業務委託契約書を交わし、日常管理業務委託をお願いいたしているところですが、休日のない激務である為将来的には何らかの処置を講じる必要がある。

第29条 　この規約は、平成10年4月1日から施行する。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

以上　美しが丘自治会館運営規約(第1条〜第29条)を各自治会間で協約する,

平成20年4月1日

美しが丘1丁目自治会長

美しが丘2丁目自治会長

美しが丘3丁目自治会長

平成24年7月1日施行

美しが丘自治会館管理・運営細則

平成24年6月30日開催の美しが丘自治会館運営委員会の決議に基づき、「美しが丘自治会館管理・運営要領)第4条(7)および(8)の規定の解釈は、以下のとおりとする。

(1)習字教室、生け花教室、その他授業科を徴収する形態での利用者について

①「管理・運営要領」第4条(7)の「営利」とは、次の条件のいずれかに該当する場

合をいう。

1)主催者が会社組織である場合

2)1回あたりの授業料の平均額が1万円を超える場合

3)授業の回数が週1回を超える場合

②上記①に該当する場合、利用負担金は「3,000円/1区分時間帯・室」とする。

(2)近隣自治会(和良比西地区)について

和良比西地区自治会が当自治会館を利用する場合は、「管理・運営要領」第4条(8)

に該当するものとし、その利用負担金は、「3,000円/1区分時間帯・室」とする。

(3)美しが丘3自治会の非会員利用者について

利用者の過半数が美しが丘3自治会の会員である場合は、自治会員の利用とみな

す。過半数に満たない場合は、「管理・運営要領」第4条(8)に該当するものとし、

その利用負担金は、「3,000円/1区分時間帯・室」とする。

(4)本細則は、本年7月1日から施行する。

平成24年6月30日

美しが丘自治会館運営委員会 

委員長 議長

(令和3年度改定版)

和良比小避難所運営委員会約

(目的および設置)

第１条　地震等の大規模な災害により、甚大な被害が発生したとき、避難住民の安全確保を図るため、地域住民と公的機関が一体となり総合的な避難所の運営管理体制を確立する目的で、和良比小近隣区・自治会連絡会(以下、「連絡会」という)の下部組織として、和良比小避難所運営委員会(以下、「運営委員会」という)を設立する。

(構成員)

第２条　運営委員会の目的を達成するための構成員は以下の通りとする。

①　和良比小近隣区・自治会（以下、「各区・自治会」という）から選出された役員(各区・自治会代表、活動班班長・副班長）と活動班班員、事務局員

②　四街道市役所、和良比小学校ならびに関連団体（連絡会規約第4条（４）〜（７））の代表者ならびに関係者

③　居住組組長・副組長

④　会員ボランティア

(組織編成)

第３条　運営委員会の組織編成は、本規約「付図１ 和良比小避難所運営委員会組織図」によるものとする。

(活動內容)

第４条　地震等の災害時における避難所の円滑な運営と、平常時における地域住民への減災・防災・備えなどの啓発等を図るため、次の活動を行う。

１．平常時の活動

（１）運営委員会の運営

（２）避難所開設および運営マニュアルの作成と必要に応じての改定

（３）災害時に避難所として必要な資機材・備蓄品の確保およびあるいは提供源の確保

（４）災害時避難行動要支援者を含めた地域との連絡体制の確立

（５）避難所開設、運営訓練等の実施

２．災害時の活動

（１）避難所の開設および運営

（２）地域における安否情報、被害状況の把握と関連機関への連絡・報告

（３）その他避難所として必要な活動

(役員)

第５条　運営委員会に次の役員をおく。

（１）委員長　１名

(連絡会会長が兼務)

（２）副委員長　２名

(連絡会副会長が兼務)

（３）活動班班長および副班長

各班に１名ずつ

（４）居住組組長および副組長　

各組に１名ずつ

(注)避難所開設時のみ

（５）監事　２名

（６）事務局長　１名

（７）事務局員　１名

各区・自治会より１名以上

(役員の選出と任期)

第６条　役員の選出と任期は、次の通りとする。

１．委員長、副委員長、活動班班長および副班長

（１）委員長、副委員長、活動班班長および副班長は、各区・自治会２年の輪番制とし、当該各区・自治会内で選出する。ただし、それぞれ各区・自治会の役員であることにこだわらない。

（２）任期は２年とするが、各区・自治会の役員改選による１年交代も可とする。

（３）輪番順は、「付表１役員および活動班班員一覧」に示す通りとする。

２．居住組組長および副組長

（１）居住組組長および副組長は、災害時に避難した各区・自治会避難者およびその他

の避難者から、組編成に従って適宜組毎に選出する。

（２）任期は、和良比小避難所が閉鎖されるまでとする。組長あるいは副組長が途中で退

所した場合は、速やかに後任者を選出する。

３．事務局長および事務局員

（１）事務局員は、各区・自治会で選出する。事務局長は事務局員の互選による。

（２）任期は原則２年とするが、再任は妨げない。

４．監事

監事は、委員長・副委員長以外の区・自治会長の中から選出する。

(役員の役務)

第７条　役員の役務は、次の通りとする。

（１）委員長は、運営委員会を代表し、会務を統括する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその役務を代行する。

（２）活動班班長は、班を統括する。

活動班副班長は、班長を補佐する。班長に事故ある時はその役務を代行する。

（３）居住組組長は、組を統括する。

居住組副組長は、組長を補佐する。組長に事故ある時はその役務を代行する。

（４）事務局長は、事務局を統括する。

事務局長に事故あるときは、事務局員の互選により選出された事務局員がその役務を代行する。

(活動班、会員ポランティア、居住組および事務局の役務)

第８条　役務の分掌は次の通りとする。

１．活動班

各活動班は、班長、副班長のほか班員(各区・自治会が、各活動班に対して1名ずつの班員を選出)で構成し次の活動を行う。

（１）情報広報班

・地域や市当局などへの連絡・報告

・広報活動、一般ボランティア受入と配置 など

（２）総務班

・受付

・名簿管理

・問い合わせ対応

・記録 など

（３）食料物資班

・物資受入・管理

・食糧など配付

・炊き出し など

（４）安全班

・避難スペース区割り

・避難施設.設備管理

・防火防犯 など

（５）衛生班

・衛生管理

・要支援者への支援

・救護

・生活用水管理 など

２．居住組

・居住環境の維持改善

・居住者コミュニケーションの向上

・ルールの順守

３.   会員ボランティア

・活動班、居住組との連携による活動 など

４．事務局

務局は、委員長、副委員長も出席する事務局会議において、和良比小避難諸問題を検討するほか、次の活動を行う。

・連絡会、運営委員会の事務一般、会計業務、運営業務

・連絡会・運営委員会の文書管理、備蓄資機材管理

・年度の事業計画(案)、収支決算(案)作成および年度の報告書作成

・連絡会・運営委員会への発議

・拡大会議の開催

・その他必要な活動

(会議の開催)

第９条　運営委員会の会議は次の通りとする

（１）運営委員会会議は、年２回の定例会議のほか、必要に応じて開催される会議とする。

会議の議長は委員長が務める。なお、連絡会との合同で会議を行う場合は全体会議という。

（２）事務局会議は、委員長・副委員長、事務局長・事務局員の出席のもと、原則として月１回行い、事務局会議を開催し、事務局長が議長を務める。

（３）事務局が開催する拡大会議は、避難所開設・開設訓練の準備のために開催し、出席者は運営委員会役員、活動班班員、会員ボランティアとする。

(会議の決議)

第１０条　会議の議決事項については、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

(訓練の実施)

第１１条　運営委員会は、地域住民の防災・減災啓発および運営委員会の組織運営を円滑に行えるよう、「和良比小避難所開設・運営訓練」を行うものとする。その実施内容は、別途作成の避難所開設・運営訓練実施要領に記載する。

(会費)

第１２条　運営委員会の運営に係る経費は、各区・自治会の分担による会費とし、年度額は会員1世帯あたり４０円とする。

(補償制度の適用)

第１３条　運営委員会の活動については、四街道市が加入している防火防災訓練災害補償共済制度およびボランティア活動補償保険制度を適用する。

(補則)

第１４条　この規約に定められていない事項および疑義が生じた場合は、その都度運営委員会で協議して決定する。

(付則　規約の経緯)

１．この規約は、平成２６年１０月２６日より施行する。

２．当面は、避難所運営検討委員会において、避難所運営に係る事項を検討し、活動の推進を図るものとする。

３．避難所運営検討委員会は、平成２７年３月３１日をもって解散した。今後は、避難所運営委員会が、避難所運営に係る事項を検討し、活動の推進を図る。

４．平成２７年１０月３１日、規約制定後１年の運用を踏まえて見直し改定。

５．改定規約を、令和３年５月３０ 日開催の令和３年度第１回全体会議の決定を経て、令和３年５月３１日より施行する。