宇宙政府

日本政府軍の利権を貪る行為に対抗するため、我々は宇宙政府を設立します。

一般的に、国家とは土地に紐づいた存在とされていますが、ITの発展により、物理的な場所に縛られずに帰属する国を選ぶことが可能となるべきです。

既存の国家とは、軍事力によって領土を占拠し、その所有を自称していにすぎないのです。空間の所有という概念は本来存在しえないものです。例えば、「ここの周辺1kmは私の国だ」と主張したとして、それを論理的に否定することは誰にもできません。

また、税を含む法律を決定する選挙、間接民主制などの制度は、ガチで王族や貴族とお友達企業が全てを決定していた時代（財閥解体）を少し改善した技術に過ぎません。ここに関わる人材のスキルセットは情弱数弱で時代遅れであり、データを用いた公金支出の評価など現代的な方法を拒み、文系情弱低能でスキルセットが類似しているブルシット・ジョブ教団（議員、役人、士業など）が献金をして、既得権の延命をしている状態です。国家資格や補助金、規制を通じて、浅く広く利権を広げて、役所文化の馬鹿を感染させ支配しているのです。そうすると、ほとんどの人、もしくは近いノードに間違いなく関連する職種の人はいるので、批判しづらくなるわけです。

また、政府がマスコミと癒着するのは古今東西常識で、電波を独占する利権やNHK受信料ｗ、新聞の税制などを通じて癒着し、報道の自由度ランキングは60位以下です。国営企業である電通はHPにSNSなどで世論操作を請け負う記述をして消しました。そうやって作られた「世論」やその末の選挙で決められた法律などには従うに値しないのです。

一人一票の選挙は（議会内の決済を含む）、中味を理解しないままの決済や、利権に誘導された投票を避けられなく、間接民主制は少数の権限者と癒着する事を避けられないです。一部の人が利権に誘導されて「決める」行為は、厳密な論理もしくはデータによる実証が求められる科学的態度と真逆で、知性に対する冒涜です。そもそも、一般に「決める」事や、権利、権限という概念を疑い、必要最小限に留める事が必要と考えます。公金の無駄遣いの指摘はアルゴリズムやアフリカ人や火星人が行っても良いのです。