自治体:DX¹の推進で行政コストのカット・スピード向上を実現します。※DXとは:デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと
市民:高齢者を含めIT技術の利用が得意でない市民のために、インターネット・パソコン・スマホの講座等の拡充で情報格差を解消し、デジタルサービスを活用できるようにサポートします。身近なところでは役所の長い待ち時間の回避・オンラインショッピング活用から、今後導入が予定されるオンデマンドタクシー(乗合タクシー)など免許返納後の生活まで、実際に使えるデジタル化を目指します。
インフラ:デジタルサービスへの接近性の向上・経済的負担の軽減を図りながらリモートワーク・サテライトオフィスなどを推進しやすい環境を作るために公共Wi-Fi・光インターネット網の整備に力を入れます。