ゼミのテーマ：財政学・公共経済学の実証分析

担当教員の研究アプローチ：応用計量経済学．このため，理論研究や，制度・思想に基づいたアプローチで研究を行いたい人は，他の教員をメインの指導教員とすること（当方を副査とすることは，「可」とする）．シミュレーション・将来推計については，応相談とする．

なるべく，担当教員と研究関心が近いことが望ましい（Research Interestのページも参照のこと）．

研究指導の方針（博士後期課程進学希望者）：

修士1年時：コア・コースに集中するとともに，実証分析の基礎を身に着けることを目標とする．

博士後期課程への進学要件：以下の二点．

（1）修士2年の前期終了時点で，経済学研究科が指定する博士論文提出に関する要件を満たすこと．

（2） 修士論文については，「ある程度のレベルの，日本語の査読付雑誌に掲載される」レベルを目指す．

博士後期課程進学後：毎年研究計画書を出してもらい，最低でも毎年1本論文を執筆することを求める．なるべく3年間で修了し，アカデミック・ポストを得られるように厳格に指導する．

＊なおこの方針は，博士後期課程から編入した学生，および社会人大学院生にも適用する．

研究指導の方針（修士課程で修了する学生）：修士1年時の勉強の目標と，修士論文の目指すレベルは，後期課程進学希望者と同じに設定する．