「無料のカウンセリングに行ってみたけれど効果を感じられなかった」

「担当を代えてほしいと言いづらくて、そのまま行かなくなった」

…という方も相当数、いらっしゃると思います。また、多くの方からそのようなご意見をお聴きしました。

　先生方に相談窓口の選択肢が複数あるということが、本当にお困りの先生に手が届き、離職・休職を防ぐひとつになるのではないかと思っております。 

１．第三者的視点を得られる

　　教育委員会・組合などは学校現場に深く関わっているため、場合によっては内部的な意見や立場に寄るおそれがありますが、外部の機関や団体に相談することで、より中立的で客観的なアドバイスが得られる可能性があると思います。教育委員会は制度的な制約がある場合がありますが、非公式な相談窓口ではより柔軟に対応できる場合が多く、迅速なサポートが期待できます。

２．心理的な安心感

　教育委員会・組合に相談することが難しい場合（例えば、管理職や教育委員会との関係の緊張や、組合への信頼感の低下など）、外部の相談先では匿名性やプライバシーが守られ、安心して話がしやすい環境が提供されるといえます。また、教育委員会以外の相談窓口では、匿名で相談できる場合が多く、教員が心配や不安を安心して共有しやすくなります。とある都道府県の公的教職員向け相談機関では、学校長を通して申し込むこととなっていますが、その必要がなく、専門的相談を受けることができます。

3. 専門性の高い支援

　外部には、労働問題、心理支援、法的アドバイスに特化した団体や専門家がいるところ、一人の専門家に留まらず、他の複数の専門家などから複合的、専門的な相談を受けることができると考えられます。外部の専門家とのネットワークを築くことで、日常的な問題解決に役立つリソースを得ることができる。

4. 教育以外の視点を取り入れる

　外部機関は教育の枠組みにとらわれず、社会全体や他の業界での視点を提供することがあり、柔軟な解決策や異なるアプローチが見つかることが期待できると思います。教育委員会とは異なる立場や専門性を持った相談相手がいることで、さまざまな視点からのアドバイスや解決策が得られる可能性があります。トラブルの未然防止教員が早い段階で問題を話すことができ、トラブルが大きくなる前に多角的な対処法を見つけやすくなるため、教員自身の安心感を得られます。

5. 法的・労働権利の理解を深める

　外部の弁護士などに相談することで、自分の労働環境や権利について正確な情報を得ることができます。これにより、不当な待遇を受けている場合に適切な行動を取る助けになると考えられます。教員がより安心して教育活動に専念できる環境を整えることが可能になると考えます。

6. 長期的な解決を見据えた支援

　外部の支援団体や専門家は、単なる短期的な問題解決にとどまらず、職場環境全体の改善やキャリア形成の支援を視野に入れたアドバイスを行うことなど期待できるかと思います。教育委員会は制度上の問題が主ですが、キャリア形成やスキルの向上に特化した相談が可能な機関として、教育者としての成長を支援することができます。

7. 選択肢の幅が広がる

　教育委員会や組合だけでは解決が難しい場合に、他の選択肢を模索することができます。例えば、転職支援や別の地域での教員職を探すサポートなどです。教員のメンタルヘルスを重視する専門機関やカウンセリングサービスでは、心理的なサポートを受けながら問題を整理し、適切な対処法を見つけやすくなります。

教員の皆様の“安全”の確保は、最終的には生徒や学校全体の安全にも貢献できることも、重要ではないかと思います。

先生たちの笑顔が見たいから！