就学支援の取組

　文部科学省の報告によると、不登校の児童数は毎年増加しており、「不登校」は生徒指導上の喫緊の課題となっています。本市における不登校の割合に関しても、令和５年度に過去最も高い数値となっており、本市の大きな教育課題の一つとなっています。

　このような状況の中、文部科学省より、「不登校児童生徒への支援の在り方について」 の通知（令和元年度）が発出され、不登校児童生徒への支援について、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、「社会的に自立する」ことを目指す必要があることや、個々の状況に応じた適切な支援を行うことなどを基本方針とした上で、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ、不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに係る記述の明確化を含め、これまでの不登校施策に関する内容を改めて整理し、まとめたものとして示されました。

　そこで、本校においても、「不登校児童をうまない」を目標に未然防止策や早期対応のマニュアルを策定し、取り組みを図っていくことにしています。また、不登校児童へも、主体的に社会的自立に向かうよう、児童を見守りつつ、不登校のきっかけや継続理由に応じて、適切な支援や働きかけを行うっていく方針を明示し対策に努めていくとにいたします。

〔今年度の取組の重点〕

　　柱①　「迅速に、かつ効率的に早期対応が図れるようにすること。」

　　柱②　「児童の欠席について、ある一定の基準日を設けて、校内で情報共有を図り、必要に応じて支援策を講じること。」

　　柱③　「学校の対応にあたるケース会議を充実させること。」