地域支援加算薬局用の
(2)地域における医薬品等の供給拠点としての対応での在庫薬品リスト化
(3)エ夜間・休日の調剤、在宅対応体制(地域の輪番体制含む)の周知
連携強化加算店用の
災害又は新興感染症の発生時等において対応可能な体制店リスト化
Q&Aその1
○地域支援体制加算
休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制
地域の保険薬局等と在庫状況の共有、医薬品の融通
要指導医薬品・一般用医薬品の取扱い
緊急避妊薬を備蓄するとともに、当該医薬品を必要とする者が来局した際に直ちに対応できる体制を常に整備
オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤等の対応
○連携強化加算
改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定
オンライン服薬指導の対応の可否
検査キット(体外診断用医薬品)の取扱い
○在宅薬学総合体制加算
開局時間外における在宅業務に対応できる体制
・開局時間外の在宅業務への対応の可否(対応可能な時間帯を含む。)
・ 医療用麻薬(注射薬を含む。)の取扱いに係る情報
・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
・ 無菌製剤処理の対応の可否(自局での対応の可否を含む。)
・ 小児在宅(医療的ケア児等)の対応の可否
・ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否
Q&Aその2
○地域支援体制加算 (当該加算で求めている周知すべき情報)
休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る情報
(具体的な項目例)
・ 休日、夜間に対応できる薬局の名称、所在地、対応できる日時(開局日、開局時間)、連絡先等(地域ごとに、輪番制の対応も含め、具体的な日付における休日、夜間対応できる薬局の情報を示すこと)
○連携強化加算 (当該加算で求めている周知すべき情報)
災害や新興感染症における対応可能な体制に係る情報
(具体的な項目例)
・ 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定に係る情報
・ オンライン服薬指導の対応の可否 ・ 要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いに係る情報
・ 検査キット(体外診断用医薬品)の取扱いに係る情報
○在宅薬学総合体制加算 (当該加算で求めている周知すべき情報)
患者の急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制に係る情報
(具体的な項目例)
・ 開局時間外の在宅業務への対応の可否(対応可能な時間帯を含む。)
・ 医療用麻薬(注射薬を含む。)の取扱いに係る情報 ・ 高度管理医療機器の取扱いの可否
・ 無菌製剤処理の対応の可否(自局での対応の可否を含む。)
・ 小児在宅患者(医療的ケア児等)の対応の可否 ・ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否
2. 地域住民等へ公表すべき項目
現在検討が進められている各加算の趣旨等を踏まえ、地域住民・医療関係者等へ公表すべき内容・情報としては、以下のようなものが想定される。
(1)薬局の開局時間・時間外対応に係る事項
○ 開局日、開局時間に関する情報(特に土曜日、日曜日及び祝日については、開局の有無や開局時間をわかりやすく示すこと。また、開局時間外の相談対応についても、その可否と連絡先等を示すこと。)
○ 来局患者を対象とした、地域で夜間・休日における調剤を担う当番もしくは輪番の体制に関する情報(地域ごと、日にちごとに、開局している薬局の名称、所在地、対応可能時間※、連絡先を整理して示すこと。なお、これらの情報に関しては、日付ごとに担当する薬局が容易に確認できる2よう、その他の情報とは別ページ(別表)で示すことが考えられる。) ※ 通常開局しているか、または、来局の際にあらかじめ連絡が必要な場合にはその旨の情報がわかるようにすることなど。
○ 開局時間外における在宅業務への対応の可否(平日の対応可能な時間帯、土曜・休日の対応の可否と対応可能な時間帯、対応可能な業務内容(麻薬調剤、小児対応、無菌製剤処理など)を含む。)
(2)薬局の機能に係る事項
○ 医療用麻薬の取扱いの可否(注射薬の取扱いを含む。)
○ 医療材料・衛生材料の取扱いの可否
○ 高度管理医療機器の取扱いの可否
○ 無菌製剤処理の対応の可否(自局での対応の可否を含む。)
○ 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定の有無
○ オンライン服薬指導の対応の可否
○ 要指導医薬品・一般用医薬品の取扱いの有無、品目数
○ 検査キット(体外診断用医薬品)※の取扱いの有無 ※ 当面、検査キットは新型コロナウイルス抗原検査キット(新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットを含む。)とする。
○ 緊急避妊薬の取扱いの可否(オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤の可否を含む。)
(3)在宅医療への対応に係る事項
○ 医療保険、介護保険による在宅薬剤管理(居宅訪問)の可否
○ 小児在宅(医療的ケア児等)の対応の可否
○ 中心静脈栄養の対応の可否
○ 医療用麻薬の持続注射療法の対応の可否