あなたの事業に確かな安心と丁寧なサポート
国税局・税務署勤務で得た専門知識で伴走する税務パートナー

法人・個人事業主の税務から、相続、酒税まで

元税務職員の視点で、あなたのお手伝いをいたします

多田知宏税理士・行政書士

　国税局・税務署出身の専門家が、丁寧な対話で税務の悩みを解決します。個人・法人問いません。確かな安心をお届けいたします。

「こんなことを聞いても大丈夫だろうか」「税務署から通知が来たがどうすればいいのか」

　そんなお悩みを持つ経営者様は少なくありません。税務の世界は複雑で、時には一方的に感じられることもあるでしょう。

　私の役割は、このような税の世界の「分かりにくさ」や「不安」を取り除き、お客様と同じ目線で未来を考えることです。20年以上に渡る国税局・税務署での勤務で培った知識と経験のすべてを、お客様の安心のために還元したい。そう考えています。

　適切な決算・申告は、事業の健全な成長を支える土台です。なるべく難しい専門用語を使わず、一つひとつ丁寧にご説明しながら、納得感のある税務対応を共につくり上げていきましょう。

【令和8年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）】の申告期限は令和8年11月2日（月）です

　令和８年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されました。主に、ビールの税率は引下げになり、新ジャンルの税率が引上げになりました。その差額について課税又は戻税を行うために「手持品課税（戻税）」が行われます。

　この「手持品課税（戻税）」の申告は、スーパーやコンビニなどの酒類販売業免許を持っている販売店だけではなく、居酒屋やレストランなどの飲食店等を経営されている方も対象になります。そのうち、申告義務があるのは、令和８年10月1日午前０時時点で所持する引上対象酒類の数量が2,000リットル以上（※1）である方です。複数の場所で所持する場合は合計数量で判断します。
　※1　酒類数量2,000リットルは、350ミリリットル缶で約5,714缶（24缶入ケースで238箱）

　ここで注意が必要なのは、新ジャンルなどの引上対象酒類の数量は2,000リットル未満だけど、ビールなどの引下対象酒類を多く所持しているため、計算すると戻税、つまり還付を受けることが可能な方です。
　この方は、申告期限の令和8年11月2日（月）までに申告書兼届出書（※2）を提出しないと、還付を受けることはできません。
　※2　正式名称は「令和８年10月1日現在の手持品課税等対象酒類の酒税納税申告書兼酒税の手持品課税等の適用を受ける旨の届出書」。
　　　手持品課税（戻税）の「申告書」と手持品課税等の適用を受ける旨の「届出書」が一体の書類。