2020年3月6日

2,291名分の賛同署名を提出

法務大臣 様

法務省入国管理局長 様

日本の悪政である入国管理政策の是正をもとめる署名

近年、日本が移民政策に踏みきるべきかどうかが議論されている。しかしそれには違和感を覚える。将来の移民政策の是非以前に、日本人は現在の入国管理政策がどうなっているのかを直視し、 それを根本的に改めるべきだ。

戦後に設立された入国管理局は、戦前に植民地化した朝鮮の人々を排除するための収容と送還の機関としてはじまった。それから現在にいたるまで、外国籍の人々にたいする過酷な人権侵害は一切、変わっていない。さらにバブル期以降は、技能実習や留学という手口を使って、アジアの人々をおびき寄せ、搾取し、使い捨てている。

入管が強いる不公正で不条理なルールから逃れて非正規滞在になった人には、犯罪者のレッテルをはってきた。あるいは在留資格の変更のため難民申請を試みた人を「偽装」と貶めてきた。かといって難民条約の基準にあてはまる難民すら日本は認定していない。そして収容施設では、公務員による職権乱用と人権侵害が法の名で正当化されており、人が裁判なしに何年も拘禁されていても、あげくのはてには施設内で死者が出ようとも、誰も責任をとらない。

要するに日本の入管政策とは、外国人、とくに開発途上国の人々を、日本にとって都合よく使い捨てる政策である。このような悪政をつづける国に「移民政策」を言う資格はない。外国人への非人間的な扱いをつづけるかぎり、日本人を嫌う人は増えていくだろう。そして入管に苦しめられる人々の出身国が成長し力をつけていけば、日本はやがて相手にされなくなり、世界に見捨てられるだろう。

以上の理由から、私たちは入管政策を次のように是正することを求める。いずれも、法の変更なしに、 あるいは部分的な法改正だけで、すぐに実行できるはずの要求である。

1. 日本で生まれた非正規滞在の子供に、またその家族に、在留資格を認めよ。

2. 長期、たとえば5年以上暮らしている非正規滞在者に 、在留資格を認めよ 。

3. 日本人や永住者の配偶者がいる非正規滞在者は、誰にでも 在留資格を認めよ 。

4. 難民条約の趣旨にまったく反する日本の難民審査を見直し、難民を正しく認定せよ。

5. 上記の1から4に該当する人を収容するな。

6. どんな場合でも3か月を超える収容をするな。

7. 外国人搾取の温床となっている技能実習制度および「留学生30万人計画」を廃止し、外国人就労者の権利を日本人と同等に保護する制度に変更せよ。

公開日： 2018年10月18日

上の7つの要求に、ぜひ賛同の署名をお寄せください！

集めた署名は入国管理局に提出します。

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