公告資料
定款第43条 に基づく公告
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社会福祉法人星団会 定款
第一章 総則
（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下、単に「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業 保育所経営
（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人星団会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効率的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を広島県尾道市高須町4805番地３に置く。
第二章 評議員
（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員7名以上8名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員は、原則として無報酬とする。ただし、報酬を支給する場合は各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第三章 評議員会
（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 事業計画及び収支予算の承認
(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(6) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
(7) 定款の変更
(8) 残余財産の処分
(9) 基本財産の処分
(10) 社会福祉充実計画の承認
(11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項
(12) 解散
(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、これに署名し、又は記名押印する。
第四章 役員及び職員
（役員の定数）
第一六条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 6名以上7名以内
(2) 監事 2名
２ 理事のうち1名を理事長とする。
（役員の選任）
第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）
第一八条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊な関係にある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第二一条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第二三条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、報酬を支給する場合は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）
第二四条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第二五条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長及び他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会
（構成）
第二六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第二七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長の選定及び解職
（招集）
第二八条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二九条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 前項の方法によれない特別の事情のあるときは出席した理事全員の署名又は記名押印をもって替えることができる。
第六章 資産及び会計
（資産の区分）
第三一条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建物
所在 尾道市高須町字東新涯三丁目4805番地３
家屋番号 4805番３
種類 保育園
構造 木造かわらぶき平家建
床面積 198.50㎡
附属建物
種類 保育園
構造 鉄骨造かわら・折板ぶき２階建
床面積 ２１１．８２㎡
1階１０５．９１㎡ 2階１０５．９１㎡
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続を取らなければならない。
（基本財産の処分）
第三二条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、尾道市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、尾道市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第三三条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に変えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産が現金の場合については、理事会の議決を
経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第三四条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第三六条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第三八条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の3分の２以上の同意及び、評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第三九条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第七章 解散
（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更
（定款の変更）
第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、尾道市長の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を尾道市長に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他
（公告の方法）
第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人星団会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１ この法人の設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 川 嵜 武 博
理 事 川 嵜 敬 子
理 事 大 田 貞 男
理 事 松 原 克 之
理 事 池 田 幸 子
理 事 佐 藤 直 子
監 事 出 崎 幸 彦
監 事 吉 原 康 弘
評議員 木 曽 博 志
評議員 相 川 哲 朗
評議員 吉 池 理 枝
評議員 重政百合子
評議員 藤 岡 玲 子
評議員 猪 原 生 惠
評議員 村上 央
評議員 元 岡 貞 雄
２ この定款は、尾道市長の認可の日（平成30年11月8日）から施行する。
３ この定款は、尾道市長の認可の日（平成30年12月18日）から施行する。
４ この定款は、尾道市長の認可の日（平成31年３月29日）から施行する。
５ この定款は、尾道市長の認可の日（令和４年９月28日）から施行する。
社会福祉法人星団会 役員等の報酬規程
（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人星団会（以下「本会」という。）定款第９条及び第２３条の規定に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等の支給の基準及び報酬等について定めるものとする。
（報酬等の支給基準）
第２条 役員等には、勤務実態に即し、かつ以下の場合についてのみ支給することとし、役員等がその地位にあることのみを理由としては支給しない。
（１）本会以外の特別な会議への出席、出張、研修その他特別な職務に従事したとき
（２）特に重要かつ困難な業務と認められる法人業務に従事したとき
（報酬等の額の算定方法）
第３条 役員等に対する報酬等の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）報 酬 前条の業務に従事した回数1回又は1日を単位とする額
決議省略 5,000円（書面決議）
会議出席 10,000円（定期会議含む）
予算編成及び決算業務 10,000円～70,000円（月額上限）
（２）交通費 本会の会議出席を含む、職員給与規程に準じる実費相当額
２ 前項の規定にかかわらず、報酬については定款第9条に定める年間支給額の合計を超えることはできない。
（当法人職員給与との併給）
第４条 当法人の職員を兼務する役員等の報酬は、当法人の職員を兼務しない役員等と同じとする。
（報酬等の支給方法）
第５条 役員等に対する報酬等の支給の時期は、第2条の業務に従事した日から30日以内とし、現金又は当該役員等が指定する金融機関口座に振り込むものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（公表）
第６条 本会は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（適用）
第８条 この規程は、評議員選任・解任委員会の委員について適用する。
（補則）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附 則
この規程は、平成３０年１２月４日から施行する。
この規程は、令和４年９月２３日から施行する。
その他の公開資料
令和７年度決算書.pdfPage updated
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