日本言語聴覚士連盟

＜お知らせ＞

リハビリテーションを考える議員連盟 第13回総会　参加報告  

【日時】 令和8年4月22日

【場所】 憲政記念館

「リハビリテーションを考える議員連盟」第13回総会が開催されました。会場には鈴木俊一会長をはじめとする多くの国会議員、厚生労働省・文部科学省・法務省の担当者、さらにリハビリテーション関連団体から多数の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が出席いたしました。リハビリテーションを考える議員連盟に所属する議員は現在247名まで増え、数ある議員連盟の中でも非常に多くの議員が名を連ねています。

総会では、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会のリハビリテーション専門職三団体から要望事項として下記7点について説明し、本連盟の総意として決議が採択されました。特に言語聴覚士に関わる課題としては、養成施設で学ぶ外国人が免許取得後にその資格を国内で適切に活用できるよう、在留資格の見直しを早急に実施することが求められました。

１　「理学療法士及び作業療法士法」の制定から60年が経過し、ニーズが医療・介護から地域生活や看取りへと広がる現状を踏まえ、当事者団体との協議を通じた抜本的見直しを早急に実施すること。

２　リハビリテーション専門職の質の担保と研究マインドの育成、および職業の魅力向上のため、養成教育を現在の専門学校基準から世界標準である4年制大学課程へ移行すること。

３　リハビリテーション分野の知見を国家戦略として世界へ展開するための司令塔として、厚生労働省内に統括部署を早急に設置すること。

４　人材流出を阻止しサービス水準を担保するため、報酬改定に紐付かない恒久的財源を確保し、全産業平均を下回ることのない水準まで処遇改善を図ること。

５　予防・保健から海外展開までの一気通貫した施策を推進するため、関係省庁が緊密に連携し、投資的観点に基づいた新たな財政措置を講ずること。

６　2040年を見据え、地域の医療・リハビリニーズに確実に応えるため、訪問リハビリテーションサービスを専門的に提供する機関の新設を検討すること。

７　外国人在留資格「医療」の項に「言語聴覚士」を早急に追記し、本邦で免許を取得した外国人がその資格を適切に活用できる環境を整備すること。

研修会開催報告

下記のとおり、茨城県言語聴覚士連盟との共催で研修会を開催いたしました。多くの皆様にご参加いただきましたことを御礼申し上げます。 

【日時】令和8年1月14日（水）19:00～20:00

【テーマ】 「知らなかった」をもう言わない。今、知る政治とお金の話 

【内容】①言語聴覚士向け資産運用講座　②参議院議員加藤あきよし氏による国政報告、意見交換

【方法】オンライン（ZOOM）

【参加費】無料

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善および急性期一般病棟の多職種配置についての記者会見 

令和7年12月24日（水）、厚生労働省記者クラブにおいて、リハビリテーション専門職団体協議会（日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）による理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善および急性期一般病棟の多職種配置についての記者会見が開催されました。詳細は下記のとおりです。

１．「リハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）の処遇改善」について

医療・福祉分野の賃金は主要産業中で伸び率が最も低く、平均給与も低水準にとどまっています。さらに令和7年度報酬改定に係る3団体合同調査では、リハ専門職に対するベースアップを実施した施設は医療31％、介護11％、障害福祉16％と極めて少ない状況が示されました。

また、「疾患別リハビリテーション料」は約20年間ほとんど改定されていません。このため、経営の改善と確実な賃上げを達成するには、疾患別リハビリテーション料の引き上げが不可欠であることが説明されました。

3団体として、リハ専門職の処遇改善に向けて以下の要望を示しました。

・幅広い職種の賃上げに確実につながる的確な対応をおこなうこと。

・疾患別リハビリテーション料を総合的に10％以上引き上げること。

・令和9年度においても賃金・物価上昇等を踏まえ、診療報酬を機動的に調整する対応が可能となるような仕組みとすること。

・今後10年間で3療法士の給与を倍増すること。

２．「急性期一般病棟における多職種配置」について

12月12日に開催された「中央社会保険医療協議会 総会（第635回）」 において、令和8年度診療報酬改定に向けた急性期入院医療に関する検討が行われました。

その中で、「急性期一般病棟入院料について、高齢の救急患者の多い病棟において、一部の人員を看護職員と多職種のスタッフ（リハ専門職等）を組み合わせて柔軟に配置できる仕組みとすること」が検討されました。

この議論を踏まえて、3団体として以下の声明を示しました。

・高齢の救急患者の多い病棟において、多職種が各専門性を発揮し、早期に介入することは賛成である。

・一方で、各専門職には各専門性があるため、それらが十分に発揮できるよう、役割分担など詳細な整理が必要である（看護職の専門性、看護機能、夜勤体制に関する影響等を含む）。

・各専門職の役割分担を整理する際には、医事法等の法令との照合も踏まえ慎重に議論すべき。

・看護職の担い手不足を補うためのものではなく、その病棟機能に必要な看護職を配置したうえで、多職種が各専門性を発揮し、早期に介入すべき。

高次脳機能障害者支援法案（2025.12.17）

高次脳機能障害者支援法案が可決されました。詳細は以下となります。

【高次脳機能障害者支援法案】

https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21905010.htm