活動方針

私はご依頼があれば、最初はお会いして（訪問もいたします）、話を伺いながらご相談させていただきたいと思っています。しかしコロナの状況もありますので、ご希望に合わせてオンラインによる面談にも対応させていただきます。

労働環境が大きく変化する中で、特に中小企業の方の身近な相談相手として、以下のような業務内容を通して「活力ある会社作り」のお手伝いをさせていただきます。

まずは、お気軽にご相談ください。

１.就業規則の作成・改訂

労働関係紛争はコロナ以前から毎年増加しています。労働問題が発生した時には、就業規則の規定内容とその運用の実態が、決定的な判断材料となることが多いです。

さらに最近は残業規制強化をはじめとする法改正も頻繁にあるので、労務管理リスク抑制のため、法改正に対応した就業規則にしておくことが重要になります。

２.人事・労務管理のコンサルティング 

「働き方改革」や「同一労働・同一賃金」等に対応し、トラブルを未然に防止するため、従業員の雇用管理全般に関するご相談。

３.外国人労働者への対応

外国人関連の行政協力の仕事をいくつか担当しておりますので、お困りごとがあればご相談ください。

活動紹介

東京新聞（2022年12月8日 朝刊）にて、現在の取り組みをご紹介いただきました。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218629