経済社会学会 第57回全国大会

　私たちの未来は、急ピッチで進行する人口減少、超少子高齢化の影響を考慮せずにはいられない。
　先ず人口減少に関しては、わが国の総人口は2008年をピークにして、その後一貫して減少に入り、15～64歳の労働人口は減少しているが就労人口は約350万人増加して来ている。このことは企業のあり方、商売の仕方等々、全方向で大転換の必要に迫られている事を示している。
　2050年代に入ると毎年約90万人ずつ減少し、100年経たぬ間に日本人口は減少する。それは、生産可能女性人口の激減が一因であろうが、加えて女性の選択肢が増え、将来の子供を産み育てる喜びも、現世利益を高く評価し優先するからであろう。
　次に超少子化だが、東アジアと東欧の国々でほぼ34歳を境として、女性が出産を回避する傾向にある。尤も、東アジア圏では経済成長を背景に高学歴⇒晩婚化⇒晩産化⇒少子化という社会現象の下、34歳からの出産というパターンをとる。もう一方の東欧圏はその真逆の34歳以降はパタリと出産回避の傾向を持つ。
　そして、高齢化に関しては、長寿化の内でも100歳長寿者（センテナリアン）の数は、今現在約7.2万人存在する。これが2050年には最大約70万人とも予測されるのだ。考えるべきは、高齢者が増えるだけでなく高齢者像そのものも2042年の前と後では以下の３点が大きく異なる点である。

　1）高齢者の中で、後期高齢者が増大
　2）女性高齢者の増大
　3）一人暮らし高齢者の増大

　これ迄述べた、人口減少も超少子化も超高齢化も全国一律に進行する訳でない。地域差が出現する。
　思えば、日本の高度経済成長は、一億人規模のボリュームがあったからこそ、成立したのだ。今後は、縮小する国内マーケットにおいては、企業は生産性の向上を掲げ収益増を諮るという経営が必要となろう。
　更には、国と自治体は人口増を目指すという旧い価値観を大きく変化させなくてはならないだろう。人口減少、超少子高齢社会の到来、このときこそ、拡大成長路線から持続可能性に目標設定を移行するチャンスなのだ。
　さて、今現在、先進国では生まれてくる子供の50％超の確率で103歳以上生きるであろうと予測されている。我々の人生は「人生100年」で設計し直す必要が喫緊の課題でもある。
　これ迄の「人生80年時代」には、リタイア後の生活は年金や預貯金が支え、老後はお金の心配をする必要がなかった。しかしながら、「人生100年時代」に入ると、引退年齢をチェンジしなければならない。老後資金が不足するからだ。これ迄の学業⇒仕事⇒引退の3パターンを、英国ロンドンビジネススクール教授リンダ・グラットンではないが再考する必要が出来た。
　その100年ライフに立ちはだかるのが我々の持つ自己の持つ古い概念である。
　企業や長時間労働といった社会のせいにせず、自己の頭の中の革新を促がすような、経済のグローバル化、人間の長寿化が加速する中、新しい経験に飛び込む姿勢、多様な人的ネットワーク、健康（肉体的、精神的、文化的、社会的）をベースに、つまり、「有形資産」から「無形資産」へのシフトといった100年ライフをエンジョイする「源」への研究が脚光を浴びている。
　そこで、第57回大会においては、以上のような「人生100年時代における経済社会学」と題して大会テーマを幅広く設定し、経済学、社会学双方の視点から先駆的問題にアプローチしていくことを通じ、広く議論を戦わせ、新たなる地平が開けることに期待したい。