SHIMANAMI, Ryo

Kobe University, School of Law

■編著書（表紙に氏名表示あるもの）

・『ケースブック知的財産法』、小泉直樹ほかと共編著、弘文堂、2006年4月（初版）、2008年4月（第2版）、2012年3月（第3版）

・『岐路に立つ特許制度』、知的財産研究所と共編、知的財産研究所、2009年3月

・『著作権法入門』、上野達弘・横山久芳と共著、有斐閣、2009年10月（初版）、2016年10月（第2版）、2021年3月（第3版）

・ "THE FUTURE OF THE PATENT SYSTEM", Edward Elgar, 12/2012 eBook

・『特許法入門』、上野達弘・横山久芳と共著、有斐閣、2014年12月（初版）、2021年12月（第2版）

■論文等（判例評釈、講演録、学生向けの解説、翻訳を含む）

[1995]

・「真正商品の改造と原標識の残存」、ジュリスト1077号147-149頁、1995年10月、[ファミコン改造事件第1審評釈]

[1997]

・「登録商標権の物的保護範囲（1）（2）」、法学協会雑誌114巻5号63-89頁、1997年、同8号54-85頁、1997年、[修士論文の改訂版]

[1998]

・「ロータス対ボーランド事件が残したもの-機能的表現の著作物性について-」、知財研フォーラム34号36-43頁、1998年8月 PDF

[2001]

・「デジタル作品の著作権侵害と帰責」、知財研フォーラム44号46-49頁、2001年2月 PDF

・「日本における複製権と一時的蓄積について」、知的財産研究所編『知的財産保護の将来像に関する調査研究-著作物の蓄積に関する問題について-』、知的財産研究所、29-36頁、2001年

・「商標登録拒絶事由としての公序良俗違反」、知的財産研究所編『内外商標法における商標登録要件の解釈及び運用に関する調査研究報告書』、知的財産研究所、35-40頁、2001年

・「映画ビデオカセットの並行輸入と頒布」、別冊ジュリスト157号・著作権判例百選（第三版）134-135頁、2001年5月、[101匹ワンチャン事件第1審解説]

・「言語著作物に関する翻案の意義」、コピライト488号18-19頁、2001年12月、[江差追分事件上告審解説] PDF

[2002]

・「特許法における当業者の概念-米国バイオテクノロジー発明を素材にして-」、神戸法学年報18号231-252頁、2002年3月 PDF

[2003]

・「二次創作と創作性」、著作権研究28号〔2001年度版〕28-36頁、2003年 PDF

・“The Harvard Mouse Case: A Comment from the Viewpoint of Japanese Law”39 Canadian Business Law Journal pp.238-241 (2003) PDF

・「特許客体論の方法と構造」、知財研フォーラム55号11-16頁、2003年11月

・「ネオジオ事件」、岡村久道編『サイバー法判例解説（別冊NBL No.79）』110-111頁、商事法務、2003年、[ネオジオ事件第1審解説] PDF

・「特許権の客体論」、知的財産研究所平成15年度調査研究報告書、知的財産研究所、2003年　[要約]PDF『知財研紀要2004』、92-96頁所収

[2004]

・「刊行物における発明の開示の程度」、別冊ジュリスト170号・特許判例百選（第三版）28-29頁、2004年2月、[光学異性体事件控訴審解説]

・「ライセンス契約におけるライセンシー保護の為の方策案について- 登録制度の修正と活用」、知的財産研究所編『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書』、知的財産研究所、172-180頁、2004年

・「登録制度の活用」、知的財産研究所編『知的財産ライセンス契約の保護-ライセンサーの破産の場合を中心に-』、雄松堂、205-221頁、2004年11月

[2005]

・「職務発明制度の理論的基礎」、L&T27号112-119頁、2005年 PDF

・「東京高裁の『考え』を読む」、ジュリスト1286号78-79頁、2005年3月、[日亜化学工業事件控訴審和解解説]

・「外国特許を受ける権利に関する職務発明対価請求の可否」、ジュリスト1296号78-83頁、2005年9月

・「職務発明に関する権利の配分と帰属」、『知的財産法の理論と現代的課題（中山信弘先生還暦記念）』、弘文堂、109-125頁、2005年12月 PDF

・"The Nichia Corporation Employee Invention Case Settlement-Interpreting the Tokyo High Court's Reasoning” A.I.P.P.I., Vol.30 No.6, pp.306-310 (2005) PDF

[2006]

・「専利客体論的方法及結●（●は、「木」偏に「匂」）」、知的産権年刊創刊号、北京大学出版社、50-59頁、2006年

・「著作権侵害の関与者に対する帰責」、ソフトウェア情報センター編『ソフトウェア開発・販売と著作権の間接侵害規定に関する調査研究』、ソフトウェア情報センター、17-30頁、2006年 PDF

・「商標法における商標の類否判断」、日本ネットワークインフォメーションセンター編『JP-DRP裁定例検討最終報告書』、日本ネットワークインフォメーションセンター、22-26頁、2006年

・「被用者が入社前にした考案の使用者への承継に関する黙示契約の成否と対価」、知財管理56巻1号123-127頁、2006年1月、[育良精機製作所事件控訴審評釈] PDF

・「職務発明をめぐる諸課題の論点整理」、法政策研究会編『法政策学の試み（法政策研究第8集）』、信山社、73-79頁、2006年4月 [講演録] PDF

・「商標法4条1項8号所定の『他人の名称の著名な略称を含む商標』該当性」、ジュリスト臨時増刊1313号・平成17年度重判解説284-285頁、2006年6月、[国際自由学園事件上告審解説]

・「職務発明対価請求権の法的性質（上）（下）」、特許研究39号21-31頁、2005年3月、特許研究42号5-12頁、2006年9月　[上]PDF [下]PDF

[2007]

・「外国特許権に基づく使用者利益について日本特許法35条の類推適用が肯定された事例」、L&T34号42-55頁、2007年1月、[日立製作所職務発明事件上告審評釈] PDF

・「他人の氏名・名称等を含む商標（3）-他人の承諾の有無の判断基準時」、別冊ジュリスト188号・商標・意匠・不正競争判例百選24-25頁、2007年11月、[LEONARD KAMHOUT事件上告審解説]

[2008]

・「特許権はどこまで『物権』たり得るのか-国内実質法研究者の視点からのコメント」、国際法外交雑誌106巻4号211-212頁、2008年1月 [報告要旨] PDF

・「特許ライセンスをめぐる最近の立法動向」、リーガルマインド282号3-41頁、2008年4月 [講演録] PDF

・「特許製品の保守行為と特許権侵害の成否」、L&T39号52-59頁、2008年4月、[台車固定装置事件第1審評釈] PDF

・「職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定」（大塚理彦、福田あやこと共著）、NBL881号13-22頁、2008年5月、[キヤノン職務発明事件第1審評釈]

・「特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察－取引費用理論からの示唆」、日本工業所有権法学会年報31号〔2008年度版〕1-24頁、2008年5月 PDF

・「htmlファイルのメタタグへの記述と商標としての使用」、『最新判例知財法（小松陽一郎先生還暦記念）』、青林書院、364-374頁、2008年5月、[クルマの110版事件第1審解説] PDF

・「著作権ライセンシーの法的地位」、コピライト569号2-16頁、2008年9月　[講演録] PDF

・「著作者人格権の客体」、著作権研究33号〔2006年度版〕36-42頁、2008年

・「権利制限の立法形式」、著作権研究35号〔2008年度版〕90-108頁、 2008年 PDF

[2009]

・「労働者の発明は、誰のものか。企業内の著作物の利用はどこまで許されるのか」大内伸哉編『働く人をとりまく法律入門』、ミネルヴァ書房、***-***頁、2009年4月

・「著作権の間接侵害をめぐる立法のあり方（上）（下）」、知財研フォーラム75号28-31頁、2008年8月、77号27-31頁、2009年5月 [上]PDF [下]PDF

・「JPドメイン名紛争処理手続に見られる傾向の変化について:ALFAROMEO.JP事件を素材に」、仲裁とADR 4号37-45頁、2009年6月 PDF

・「新しい特許制度の在り方について」、中山一郎・三嶋眞弘・安田太・飯島歩との座談会、知財研フォーラム78号3-17頁、2009年8月

・「他人の氏名等を含む商標の登録に必要な承認の時期」、『知的財産法最高裁判例評釈大系[II] 意匠法・商標法・不正競争防止法（小野昌延先生傘寿記念）』、青林書院、480-485頁、2009年9月、[LEONARD KAMHOUT事件上告審解説] PDF

・「商標不登録事由としての他人の名称の著名な略称」、『知的財産法最高裁判例評釈大系[II] 意匠法・商標法・不正競争防止法（小野昌延先生傘寿記念）』、青林書院、503-508頁、2009年9月、[国際自由学園事件上告審解説] PDF

・「間接侵害（7）　通信カラオケサービス」、別ジュリ198号・著作権判例百選（第4版）、202-203頁、2009年12月、[ヒットワン事件第1審解説]

[2010]

・「職務発明の承継対価と使用者の利益-2009年に下された2つの知財高裁判決によせて」、ジュリスト1394号46-51頁、2010年2月

・「観音仏頭部のすげ替えと著作者死亡後の人格的利益」、L&T48号63-69頁、2010年7月、[駒込大観音事件控訴審評釈] PDF

・「オープン・イノベーションと知的財産法政策」、ジュリスト1405号92-97頁、2010年8月

・「知的財産権の効力等に関する準拠法」、河野俊之編『知的財産権と渉外民事訴訟』、弘文堂、***-***頁、2010年8月

・"Applicable Law to Exploitation of Intellectual Property Rights in the Transparency Proposal", with Ryu Kojima and Mari Nagata, in Jürgen Basedow, Toshiyuki Kono and Axel Metzger eds., Intellectual Property in the Global Arena-Jurisdiction, Applicable Law, and the Recognition of Judgments in Europe, Japan and the US, Mohr Siebeck (12/2010) PDF eBook

・「知的財産権侵害の差止めに代わる金銭的救済」、『知的財産法の新しい流れ（片山英二先生還暦記念）』、青林書院、669-679頁、2010年12月 PDF

[2011]

・「KEY WORD 書籍の『自炊』」、法学教室366号2-3頁、2011年3月

・「著作権制限の一般規定」、『知的財産権侵害の今日的課題（村林隆一先生傘寿記念）』、青林書院、482-492頁、2011年4月 PDF

・「知的財産法－尖閣ビデオ流出事件で学ぶ著作権法の仕組み」、法学セミナー676号53-57頁、2011年4月 PDF

・「一知的財産法学者から見た日本における知的財産法と独占禁止法」、公正取引731号10-15頁、2011年9月 PDF

・「普通名称の事後的な商品表示性獲得」、『最新知的財産判例集－未評釈判例を中心として（三山峻司先生・松村信夫先生還暦記念）』、青林書院、468-478頁、2011年10月、[正露丸事件控訴審評釈] PDF

・「電子書籍と著作権－読書環境の変化を中心に」、高林龍・三村量一・竹中俊子編『年報知的財産法2011』、日本評論社、236-243頁、2011年12月 PDF

[2012]

・「職務発明　使用者の受けるべき利益の金銭評価」、別冊ジュリスト209号・特許判例百選（第4版）68-69頁、2012年4月、[キヤノン職務発明事件控訴審解説]

・「自動公衆送信の主体」、ジュリスト臨時増刊1440号・平成23年度重判解説281-282頁、2012年4月、[まねきTV事件上告審解説]

・「特許権の侵害」、別冊ジュリスト210号・国際私法判例百選（第2版）104-105頁、2012年6月、[FM信号復調装置事件上告審解説]

・「通常実施権の対抗制度のあり方」、日本工業所有権法学会年報35号〔2011年度版〕77-88頁、2012年6月 PDF

・「著作権法への招待」、法学セミナー692号2-5頁、2012年9月 PDF

・「デジタル著作物のダウンロードと著作権の消尽」、高林龍ほか編『現代知的財産法講座Ⅲ　知的財産法の国際的交錯』、日本評論社、209-228頁、2012年12月 PDF

・「展開講座・比較で学ぶ知的財産法」、法学教室連載、2012年4月～2013年3月

　　連載序文、法学教室379号97頁、2012年　PDF

　　第1回　「知的財産の法的な保護と不保護」、法学教室379号98-104頁、2012年4月

　　第2回　「一般不法行為法と知的財産法」、法学教室380号147-154頁、2012年5月

　　第3回　「特許発明と著作物（１）－技術的思想と表現」、法学教室381号118-124頁、2012年6月

　　第4回　「特許発明と著作物（２）－進歩性と創作性」、法学教室382号113-119頁、2012年7月

　　第5回　「職務発明と法人著作」、法学教室383号129-134頁、2012年8月

　　第6回　「権利の共有」、法学教室384号116-121頁、2012年9月

　　第7回　「商品の流通」、法学教室385号129-135頁、2012年10月

　　第8回　「権利の物的保護範囲」、法学教室386号142-148頁、2012年11月

　　第9回　「侵害行為の目的・性質」、法学教室387号153-159頁、2012年12月

[2013]

・「展開講座・比較で学ぶ知的財産法」、法学教室連載、2012年4月～2013年3月

　　第10回　「直接侵害者の画定」、法学教室388号139-145頁、2013年1月

　　第11回　「ライセンシーの義務」、法学教室389号132-137頁、2013年2月

　　第12回　「差止めと損害賠償」、法学教室390号122-127頁、2013年3月

・「知的財産法/尖閣ビデオ流出事件で学ぶ著作権法の仕組み」、南野森編『新・総合特集シリーズ（別冊法学セミナー）3　法学の世界』、日本評論社、251-261頁、2013年3月

・「著作権法における消費者の地位」、川濱昇ほか編『競争法の理論と課題－独占禁止法・知的財産法の最前線（根岸哲先生古稀祝賀）』、有斐閣、737-749頁、2013年10月

・「著作権法と消費者法の交錯」、コピライト630号2-15頁、2013年10月 [講演録] PDF

[2014]

・「『もの』を所有する権利とは：知的財産法」、中村健太と共著、柳川隆ほか編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ - 社会を見通す法学と経済学の複眼思考』、有斐閣、31-53頁、2014年3月

・「職務発明の相当対価請求権と時効利益の放棄」、知財管理64巻3号（759号）389-397頁、2014年3月、[山之内製薬事件控訴審評釈] PDF

・「イノベーション・コンテンツ大国を目指す日本が実現すべきクラウド時代の著作権制度」、榊原美紀との対談録、g-SPHERE 4号14-17頁、2014年 PDF

[2015]

・「私的複製制度の理論的基礎（１）」、著作権研究40号〔2013年度版〕29-36頁、2015年1月

・アレキサンダー・ポイケルト「パブリック・ドメインの法理」、島並良/角松生史（訳）、神戸法学雑誌64巻3・4号189-226頁、2015年3月 PDF

・「契約としての特許制度－特許の本質をめぐる省察」、小泉直樹・田村善之編『はばたき－21世紀の知的財産法（中山信弘先生古稀記念）』、弘文堂、98－117頁、2015年6月PDF

[2016]

・「特許権の均等侵害と著作権の間接侵害」、法学教室426号30-34頁、2016年3月

・「侵害主体（7）通信カラオケサービス」、別冊ジュリスト231号・著作権判例百選（第5版）200-201頁、2016年12月、[ヒットワン事件第１審解説]

[2017]

・「著作権法におけるルールとスタンダード・再論ーフェアユース規定の導入に向けて」、中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割―』、信山社、703－715頁、2017年3月

・「“物品”所有权——知识产权法」、中村健太と共著、柳川隆ほか編（吴波ほか訳）『时代教育·国外高校优秀教材精选:法律经济学』、机械工业出版社、22-40頁、2017年4月、[『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』（2014年）の中国語翻訳版]

・「植物の自己増殖と特許権の消尽」、法律時報1113号5-9頁、2017年7月 PDF

・「技術者が著作権法と出会うとき」、粉体技術9巻8号21-26頁、2017年8月

・「解説」、ロバート・P・マージェス著（山根崇邦ほか訳）『知財の正義』、勁草書房、473-478頁、2017年12月 [書籍解説] PDF

[2018]

・「コンピュータゲームと知的財産法」、法学教室449号22-26頁、2018年2月

・宍戸常寿編『新・判例ハンドブック情報法』、日本評論社、2018年11月

　　「特許権の保護対象」、「パブリシティ権」、「商標・不正競争」の11項目担当

・「引用の意義と著作者人格権の侵害」、別冊ジュリスト241号・メディア判例百選（第2版）108-109頁、2018年12月、［パロディ・モンタージュ写真事件解説］

[2019]

・「差止請求権の制限の可能性」、別冊ジュリスト242号・著作権判例百選（第6版）178-179頁、2019年3月、［写真で見る首里城事件解説］

・「第4章　著作権法の行く手―平成30年改正が描く未来像」城所岩生編『これでいいのか！2018年著作権法改正』、インプレスR&D、33-42頁、2019年4月[講演録]

・小松陽一郎・伊原友己編『特許・実用新案の法律相談Ⅰ』、青林書院、2019年5月

　　「Q1 特許法とは(1)」、「Q10 発明性(1)－発明の意義」の2項目担当

・「ノックダウン生産」、別冊ジュリスト244号・特許判例百選（第5版）30-31頁、2019年8月、［炉内ヒータおよびそれを備えた熱処理炉事件解説］

・「知的財産法の規律対象－判例の統合的理解に向けて－」『別冊Law ＆ Technology 知的財産紛争の最前線 No.5』、民事法研究会、41-51頁、2019年8月 PDF

・「結合商標に関する類否判断」、『続・知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延先生追悼論文集）』（青林書院）135-147頁、2019年8月、[つつみのおひなっこや事件最判解説]

[2020]

・「侵害場面における取引実情の考慮（2）」、別冊ジュリスト248号・商標・意匠・不正競争判例百選（第2版）46-47頁、2020年7月、[小僧寿し事件解説]

・「権利制限制度の歩みと展望」、論究ジュリスト34号64-69頁、2020年8月

・「特許権侵害における過失の役割」、別冊パテント24号35-46頁、2020年11月 PDF

[2021]

・「写真の著作物の理論的構造」、IPジャーナル16号16-20頁、2021年3月 PDF

・「特許権侵害と追加的損害賠償(1)」、民商法雑誌157巻1号77-87頁、2021年3月

・「特許権の侵害」、別冊ジュリスト256号・国際私法判例百選（第3版）84-85頁、2021年11月、[FM信号復調装置事件上告審解説]

・Shimanami R., Nakamura K. (2021) The Right to Own Things: Intellectual Property Law. In: Yanagawa T., Takahashi H., Ouchi S. (eds) Econo-Legal Studies. Springer, Singapore. DOI

[2022]

・「商品の流通と権利消尽－種苗法令和2年改正を契機にー」、日本工業所有権法学会年報45号90-105頁、2022年5月

[2024]

・「著作権制度の形式性と実質化傾向」、コピライト757号2-26頁、2024年5月[講演録]

[works in progress]

■その他

・実務上の仮想問題解説、夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編著『Q&Aインターネットの法務と税務』、新日本法規、239-241頁、2001年、1076-1078頁、2006年改訂 htm

・「著作権インターネット条約の発効」、法律のひろば平成14年11月号70頁、2002年 PDF

・「ロンドン大学にて、想うことなど」、知財研フォーラム48号50-51頁、2002年2月 [随想] PDF

・「職務発明訴訟と当事者の期待」、L&T23号156頁、2004年4月 PDF

・「特集・新司法試験プレテスト選択科目-8科目の魅力と入門『知的財産法』」、井上由里子と共著、法学セミナー610号6-10頁、2005年

・「知的財産法論文式試験の解説と解答例」、井上由里子と共著、法学セミナー増刊・新司法試験の問題と解説2006、338-341頁、2006年

・「著作権法研究における中間報告－『著作権法入門』を刊行して」、書斎の窓593号22-26頁、有斐閣、2010年4月 PDF

・「鶴甲の子ども」、凌霜389号27-29頁、神戸大学凌霜会、2011年5月 [随想] PDF

・「米国知財法学者らからオバマ大統領への公開書簡の全訳」、法学セミナー708号3-5頁、2014年1月 PDF [同文掲載]html

・「法学者の本棚　原点に立ち返るために　阿川尚之『アメリカンロイヤーの誕生』」、法学セミナー720号扉頁、2015年1月 [随想] PDF

・「Opinion: 抱卵期」、ビジネスロー・ジャーナル2017年1月号13頁、レクシスネクシス・ジャパン、2016年11月 [随想]

・監訳担当、ロバート・P・マージェス・著、髙野慧太＝鈴木敬史・共訳「巨大プラットフォーム企業時代における特許権市場とイノベーション」、神戸法学雑誌71巻3号207-292頁、2021年12月 PDF

・「特集・学界回顧2024　知的財産法」、渕麻依子・髙野慧太と共著、法律時報96巻13号139-146頁、2024年

■学会報告

2001年　著作権法学会（＠）シンポジウム『創作性』、報告「二次創作と創作性」、討論

2006年　著作権法学会（＠）シンポジウム『著作者人格権』、報告「著作者人格権の客体」、討論

2008年　日本工業所有権法学会（＠同志社大学）個別報告「特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察－取引費用理論からの示唆」

2008年　著作権法学会（＠一橋講堂）シンポジウム『フェアユース』、報告「権利制限の立法形式」、討論

2011年　日本工業所有権法学会（＠名古屋大学）シンポジウム『通常実施権の当然対抗』、全体コーディネート、報告「通常実施権の対抗制度のあり方」、討論司会

2013年　著作権法学会（＠一橋講堂）シンポジウム『私的複製』、報告「私的複製制度の正当化根拠」、討論

2018年　著作権法学会（＠一橋講堂）シンポジウム『著作権消尽論の諸相』、全体コーディネート、報告「著作権消尽論の理論的基盤」、討論司会

2021年　日本工業所有権法学会（オンライン）シンポジウム『植物新品種等の知的財産法による保護 ― 種苗法の改正を契機として』、報告、討論

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