旧不動産登記法　制定当時の法令本文の画像データ

https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000005182&current=-1#text_of_the_law

不動産登記法の一部を改正する法律（昭和３５年法律第１４号）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/03419600331014.htm

この改正以前は、抵当権の設定者と債務者が異なるとき以外は、債務者は登記事項ではありませんでした。

不動産登記法の一部を改正する法律（昭和３９年法律第１８号）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/04619640330018.htm

この改正以前は、抵当権は弁済期が登記事項でした。

不動産登記法施行規則の一部を改正する省令（昭和３２年法務省令第１１号）

この改正で第４１条の２が加えられたことにより、所有権保存または移転の登記申請時に、権利者は住所を証する書面を提出することになりました。

※昭和３２年の法令全書等で確認できます。