①申請書の作成

…の前に、まず「同じ供託書なのに、署名要と署名不要の２つがあるけどどっちを選べばいいのか？」で躓きます。供託課に聞いたところ「法人が電子署名してくれたら法人番号叩かなくて済む」ということで、つまり、商業登記申請中の法人の資格証明になる程度のようです。

今回は「署名不要」にしました。

②申請内容を入力します

※今回は、司法書士名で第三者供託をしたため、当事者欄には「供託者」ではなく、「債権者の氏名・名称」を入力しているためマスキングしています。

③送信

裁判所に供託書を提示する必要がありますので、「書面の供託書正本を請求する」を選択し、入力が終わったら申請します。PDFの添付も電子署名も無しなので、操作手順は謄本申請に近いです。

（裁判IT化の流れの中、いつの日か保全もオンライン化され、電子供託書正本のファイルを裁判システムにアップロードしたらOK、になる日がくるのでしょうか…）

④さて供託金を電子納付…

ですが、申請用総合ソフトの処理状況は「到達」からなかなか変わりません。登記の場合すぐ納付情報が飛んできますが、供託は審査の後、受理決定が出てからの納付です。

（供託の流れを考えれば当然なのですが、登記の感覚でいると「納付情報が来ない！？」となり、これは供託だと頭でわかっていても不安になりました。）

⑤こんな感じで「お知らせ」が３件届きます。

３件目のお知らせと前後して供託課から「供託書正本が出来上がったので取りにきて下さい」と丁寧な電話がありました。申請が午前10時40分で、13時過ぎには書面の供託書正本を受け取り、そのまま裁判所に向かいました。これで供託は完了です。

※第三者供託ではなく、依頼者の代理人として供託する場合は③の後に供託委任状を提出しますので、④電子納付までさらに時間がかかります。今回は第三者供託だからこそのスピード感だったと思います。

※供託では署名付きPDFフォルダが使えないため、申請用総合ソフトで電子署名を付与した委任状PDFは使えません。（法務省「提出可能な添付ファイル情報」より）