相続登記の義務化が始まってから、

「ネットで検索したら、司法書士さんに相続登記をお願いすると報酬が30万と書いてあるものを何件も見ました。高いので、できれば自分でやりたいのですが…」

という不安のお声をお聞きしています。

もちろん、相続人が何十人もいたり、別荘や投資用マンションから株式や投資信託などなどたくさんをお持ちだったり……たしかに、実費以外に報酬が30万以上かかる相続も、あることにはあります。

しかし、家族みんな穏やかに意思疎通ができ、自宅不動産の名義を書き換えたいようなケースですと、何十万といった報酬がかからないこともあります。

また、ここが一番大事なのですが、司法書士に何か相談したからといって、依頼するよう押しの強い営業をされることはほぼありません。司法書士のほとんどは、押しが弱いです。

安心して「相続登記について相談したい」と声をかけてみてください。

共同代理のオンライン申請、マイナンバーカードや商業登記電子証明書を利用した電子署名に力を入れており、双方代理であれば電子署名を付与したPDFを添付しての所有権移転登記（売買）の実績もあります。

共同代理のオンライン申請の手順や、添付書類もPDFで作成する場合の完全オンライン申請の問題点などを検討しています。

これまで、電子署名の勉強会、署名付与の体験、しほうサインを試す会などを行っています。会務の誘いはガチャ切りしますが、電子署名が関係するご連絡はいつでもどなたでも大歓迎です。