道路は多面的な機能を有していますが、交通機能と空間機能に大別されます。道路の交通機能には自動車や歩行者への通行サービスの提供（トラフィック機能）、建物などへの出入りサービスの提供（アクセス機能）があり、前者は高規格道路で重視され、後者は下位道路で重視されます。一方、道路の空間機能には市街地形成、防災空間、環境空間、駐車場などの収容空間などがあります。

道路の種類は道路法によって高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分類されています。これら4種類の道路以外のものとしては、道路運送法による一般自動車道、森林組合法による林道、自然公園法による公演道、港湾法による臨港道路などがあります。

ちなみに、政令指定都市（政令市または指定市）は人口が50万人を超える市であり、都道府県の一部の権限を持っています。現在では、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20都市が政令指定都市になっています。

また、機能から道路を区分すると高規格幹線道路、地域高規格道路、一般道路に分けることができます。高規格幹線道路は主要拠点間の連絡強化を目的とした道路、地域高規格道路は高規格幹線道路を補完し、地域の自立発展や地域間の連携を支える道路です。法律や管理者による道路区分とは次のような関係性があります。

日本に有料道路が設けられたのは戦後の苦しい財政事情が関係しています。敗戦国であった日本は自動車の普及に伴い急な道路整備を行う必要がありました。しかし、限られた税金での財源しかなかったため、1956年に道路整備特別措置法が制定されました。この法律は完成した道路の通行料金を建設費用の返済にあてることを目的に制定されたものであり、有料道路や高速道路の管理は特殊法人であった日本道路公団が行ってました。

その後、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団といった特殊法人ができましたが、年月の経過とともに天下り、談合、道路関係議員の暗躍、随意契約（競争入札を行わずに任意で決定した相手と結ぶ契約）、負債の増加と異常な経営状態を露呈していくことになりました。2005年にこれら四公団は民営化され、現在は下図の株式会社が運営しています。また、株式会社の発足と共に四公団は解散しました。

有料道路の料金は建設・管理などに要する費用を償還期間に利用料金で賄うように決定されます。しかし、利用料金が高すぎると利用者が少なくなり、交通量に影響を与えるため、国土交通大臣の認可を受けなければいけない決まりとなっています。

まとめとして、道路の機能には交通機能と空間機能があり、道路の種類は道路法によって高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分けられます。有料道路は道路公団が運営していましたが、多くの問題を抱えていたため、現在は株式会社が運営しています。