2026/5/2 殺傷武器輸出は安全保障に資するか
4月21日、高市内閣は防衛装備移転三原則を改定した。輸出の目的の5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を輸出可能とした。国会の関与なしに防衛政策を大転換したことは問題である。それを置いたとしても果たして安全保障に資するか甚だ疑問である。
問題は実際に何を輸出するかである。米国やイスラエルなど実戦での実績がある国の武器に対して、実績のない日本製の武器の国際競争力は劣る。他国が買いたいのは、弾薬などローテク分野の消耗品かせいぜいライセンス生産のミサイルだけとなりかねない。
ローテク消耗品の供給だけでは防衛技術を上げるメリットは少ない。他国との緊張を高めるデメリットのほうがはるかに大きいのではないか。
生産清流化は、製造企業における業務変革・組織変革のシナリオです。納期短縮を目標として事業環境の変化に適応できるしなやかな企業体質を創ります。