私たちは
①子どもの最善の利益を第一に考える幼児教育を実現します
②私立幼稚園・認定こども園の多様性と専門性を生かした教育を発展させます
③政令指定都市における幼児教育の安定的基盤の確立を目指します
全国政令指定都市の私立幼稚園団体が加盟した協議会として、昭和46年に「五大都市協議会」として発足しました。60年以上の歴史を持ち、現在では約23万人(R7)の子どもが加盟団体園に通っています。
本協議会は、政令指定都市における就学前教育の充実を目的に、私立幼稚園・認定こども園に通うこどものより良い育ちを支えるため、以下の活動に取り組んでいます
①就学前教育に関する調査・研究
②子どもを取り巻く環境改善に向けた提言・要望活動
③各団体間の情報共有と情報発信
(研究・大会運営)年に一度、各都市の関係者が集う「大会」及び「協議会」「次世代研修会」を開催し、教育・子育て支援に関する研究・意見交換を行っています。大会には各都市の子ども関連行政(子ども家庭局・教育委員会)にご参加いただき、他都市においての行政施策の情報を共有しています。大会で得られた知見や情報は、各都市が持ち帰り、それぞれの地域における子育て施策の取り組みに活用できるよう進めています。
(振興・政策提言)政令指定都市が抱える課題を共有し、共通するテーマや重点課題を整理したうえで、国に対する要望を行っています。子どもたちの育ちを支える環境の改善を目的に、継続的な政策提言に取り組んでいます。
(情報共有)各団体間が連携し、日々の課題や先進的な取り組み、将来を見据えた展望を共有することで、それぞれの地域に適した幼児教育・子育て支援の充実につなげています。
令和8年4月23日 片山さつき財務大臣へ 要望書提出
浜松市選出の 稲葉大輔衆議院議員のお取り計らいにより 片山さつき財務大臣へ 要望書を提出いたしました
1. 令和8年4月23日(木)
2. 場所 東京 参議院会館 会議室
3. 片山さつき財務大臣 要望書提出
政令指定都市私立幼稚園団体協議会参加者
政令指定都市私立幼稚園団体協議会
会長 三木 治郎(神戸市)
永保 貴章(相模原市)
大塚 文俊 (浜松市) 前田
石渡 宏之 (川崎市)
(内容)
Ⅰ.幼児教育・保育における認定区分間格差の是正に関する要望
Ⅱ.新制度園1号認定子どもに係る基本分単価の改善を求める要望
Ⅲ.乳児保育における保育標準時間の見直しについて要望
今年度より、私学助成園 1人当たりの単価が25700円から28000円へ増額していただいたことのお礼をお伝えすると 子どものため 本来やるべきことをしたとお話しされ 子どものため一生懸命の気持ちが伝わり心強く思えました 要望に関しても熱心にお聞きくださいました。
トピックスNEW
国への要望報告
衆議院議員および関係大臣、および文部科学省・子ども家庭庁に対し、子ども・子育てを取り巻く現場の状況について要望活動・提言を行っています。
詳しくは 下記の振興・政策提言のページへ
令和6年度の活動報告
加藤鮎子こども政策少子化対策大臣に要望書を提出しました
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