私たちはまず、税の使い道が極めて不透明である現状を最大の問題と捉えています。
とりわけ東大阪市では、行政による事務事業評価がごく一部にとどまり、公開内容も不十分で、
市民がどの事業にいくら使われ、どのような成果が出ているかを把握できない状態が続いています。
これは、民主主義の根幹である「納税者への説明責任」が著しく損なわれていることを意味します。
● 納税者には、税金の使途を検証する権利があります。
● 行政には、それを誰にでもわかる形で全面公開する義務があります。
減税会は、こうした状況を正し、
税の使い道を「見える化」するために、以下のような基本方針で活動しています。
1．行政の説明責任と透明性の確立
• すべての事務事業について、評価内容と規模を完全に公開させることを求めます。
• 情報公開の形式や内容も、市民にとって理解しやすく実質的なものにするよう改善を迫ります。
• 「中身が見えない支出」には、予算をつけるべきではないという常識的な立場に立ちます。
2．特殊利益ではなく、納税者全体の利益を
• 減税会は、特定の産業・活動・人々だけが得をする仕組み（個別控除・補助金・租税特別措置など）ではなく、
すべての納税者に公平でわかりやすい減税＝税率引き下げを求めます。
• 「この業界にだけ恩恵を」「この団体にだけ補助金を」といった要求とは明確に一線を画し、
税制の簡素化と公正化を追求します。
3．政党や団体に依存しない、草の根の行動
• 減税会はいかなる政党や政治団体からも支援を受けず、市民によって自主的に運営されています。
• 特定の党派や思想に依存せず、志を同じくするすべての納税者にひらかれた組織です。
【主な活動】
- 市の予算・事業の精査（事務事業評価のチェック）
- 市議会・議員への提言・ロビー活動
- 市民への情報発信（X、チラシ、街宣活動）
- 減税請願署名の収集
- 勉強会の開催
【これまでの実績】
- 2025年7月：有志により減税会発足