都市計画は、都市計画法等関係法令に基づき横浜市が定めた土地利用制限等を指します。
地区計画とは、領家地区など特定の地区のみに適用される「地域限定の都市計画」であり、横浜市の市計画に対して、住環境のより一層の向上などを図ることを目的とする「上乗せ規制」となります。（参考：別紙２「用途地域内の建築物の用途制限」）
現在の領家地区建築協定は平成21 年(西暦2009年)に更新され、約90%の加入率と高い住民の支持があり、領家地区の良好な住環境を守るうえで一定の成果を挙げてきました。建築協定はそれに同意した土地・建物所有者（権利者）が加入するものであり、10 年ごとに更新が必要です。更新に際しては更新を希望する権利者の署名捺印が必要であることから多くの労力を要し、また増えつつある不在権利者との連絡が難しいという実情から今後加入率が下がっていくことが懸念されます。建築協定は非加入者には適用されないので、今後建築協定の効力はなし崩し的に下がっていくことも懸念されています。
一方、地区計画はその区域内ではあまねく適用され、横浜市が所管し、条例化することによって法的効力を持つものとなり、更新年限はありません。そのため建築協定の内容を継承することを基本として地区計画を定めることによって、現在の住環境を今後とも保持していくことを目標としています。
なお、地区計画が成立した場合は、建築協定とは重複する内容が多いため、建築協定は更新しない予定です。