ベーシックインカム　用語・その他解説

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に必要最低限の生活を保障する制限なしの一律現金給付を定期的に一定額実施すること。（現在の定義）

べーシンクインカムの歴史は200年余りあるが、これまでは税・国債を財源とし、政府がすべての国民に対し「最低限の生活」を保障する額、5万円～７万円／人／月（ここでは一ヶ月であるが定期的であれば良い）を現金給付するというものを旧型ベーシックインカムという。（私的定義）

これまでのベーシックインカムの定義を大きく変えた、政府がすべての国民に「必要充分な生活」のための給付であり、30万円～50万円／人／月を目指す。

財源は「政府通貨」の一種である「半減期通貨」が現時点で理想とする。そして、今後起きうる事態（感染症・自然災害＜地震・大雨・火山噴火・etc＞）・人災（原発事故・政府の不作為・etc）に備えるための政府の最重要政策。

政府通貨での導入であると「ハイパーインフレが起こる」だから反対。という経済学者がいるが「デュアルエコノミー」下であれば問題ない。（私的定義）

ベーシックインカムによって被災時最速の生活再建をするためでもある。

今後あらゆる災害が見込まれる中、都度の現金給付よりも危機対応準備を日常的に実施するという意味で意義深い。

また、これまでも言われてきているように、AI・ロボットによる雇用喪失にも対応できる。

さらに、ベーシックインカムが内需の基礎経済を支えることにもなる。

2020年〜の感染症爆発で、あらゆる製品の国内生産の重要性が再確認された。国内生産・国内消費が国力の指標だ。

ＢＩは国内消費を促す最大のポイントである。（加筆）

衣食住が内需で成り立つ経済社会を実現することは可能になっている。

大いにパラダイムシフトが起こり、このベーシックインカムが導入されることが望ましい。

そして2つの前提がある。

１．ベーシックインカム給付は、「非課税」

２．ベーシックインカム給付は、「物価スライド」

この前提の１．は、「デュアルエコノミー」下での課税は必要がなく意味がないため。

２．は経済状況の影響を最小限にし、生活水準が乱高下しないため。

さらに、２．はグローバル社会で物価が下がったため、国内生産が激減し、国内産業が壊滅的になった。生産の国内回帰

そして、国内需要の回帰を実現し、国内経済を盤石なものにするため。

さらに、2020/10/7以降は「新型ベーシックインカム」から「新型国民配当」と名称変更した。→その根拠は、　→こちら

日本では、「憲法第25条　生存権保障」である。

ベーシックインカムを実施する上で、そのお金はどこで・どのように調達するかを決める必要があり、その財源は「旧型ベーシックインカム」：「税・国債」・「新型ベーシックインカム」：「政府通貨」である。

現通貨制度は、通貨発行権を持つ政府が自国通貨を世界中で流通させ経済を回している。国家間の決済は現状、米ドルが採用されている。

現行の金融制度はアメリカを核にしたアメリカが構築した金融制度を世界殆どの国で採用し運用している。世界の金融を監視・コントロールをしている機関IMF（国債通貨基金）もアメリカ主導。

これまでの国家経営は「税・国債」を財源とする財政により、財政の上限に配慮しながら国家運営をする。新しい国家経営は「政府通貨」を財源とし、財政の上限を廃し国家運営をする。

2階建ての経済システムを指す。1階は既存の経済システム、2階はベーシックインカムを含む国家財政を指す。この経済システムではベーシックインカム導入を前提とする。ハイパーインフレ時の対応策は、1回部分での増税及びデノミネーションの通貨切り下げ実施がセットである。（Netyaオリジナル経済概念）

この概念を「てつ for the ベーシックインカム」氏が図にしてくださいました。図はこちら

現存する硬貨（１円～5百円）は「日本国」と刻印されていて、これは政府通貨。

法律改正により、紙幣もデジタル通貨も発行できる。（これまでどおり日本銀行券として紙幣を発行することもできる。）

政府通貨は無利子。よって、これによる国家経営をするにも借金ではないため上限を設定する必要がない。

そのため、政府がよからぬ発行（例：必要以上の戦費）をせぬよう政府を監視する必要がある。

日本銀行が発行する信用創造通貨。

この通貨は通貨の量が（価値ではない）単位時間（１年でも１億年でもいい）で半減する通貨。

半減した通貨は日銀へ既存通貨（円）で国庫に入る。この円でこれまでの国家運営をする。

2020年の実績では、400兆円の国債を刷った。例えば（20万円／人／月）のベーシックインカムに使うと費用は288兆円、半減で国庫に戻るから国家予算（144兆円）として充二分。（※参考→2021年度一般会計予算案：106兆6097億円）

ということは「無税」でよくなる。

この通貨で「ベーシックインカム」を実施する際の条件

　１．預金・貴金属・有価証券には使えない。（資産格差を起こさないため。）よってインフレは起こらない。（信用創造した通貨以上の通貨が市中に出回らないため。）

この通貨は「苫米地英人」が発明した。

これを詳細に説明した動画　→　こちら

銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指す。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる。元の英語のmoney creationから明らかなように、貨幣を創造するのが本来の意味なので、貨幣創造とも呼ばれる。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。

政府（主に財務省）が常々言っている、プライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）を達成すべく実施している政策。世界でもドイツはこの急先鋒。

具体的には、現在の財源（税・国債）と政府の支出バランスを考え財政を黒字化することを目指した政策。

第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

②　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

③　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

とあり、国債を発行し、歳出の財源とすることができる。

多くの既存メディアでは、財務省の言う「将来世代に借金を残せない＝国債は発行できない」という極端なプロパガンダを検証もせず鵜呑みにしそのまま垂れ流しをしている。

要するに、法律を改正すればこのような脅しに等しいプロパガンダなど気にする必要はない。

但し、この条文ができた経緯に軍事費を湯水のような国債発行により調達し、強大な軍事国家として振る舞った日本を繰り返さないために条文ができた時アメリカGHQによりタガをはめたことに由来する。

四条は国会決議により改正可能ということから、国家として（政府）の役割である「国民の命・財産を守る」にのっとり国債発行が実施されれば全く問題がない。

脅しのようなプロパガンダが横行するのも、日本の政治が絶対的な信頼がないことが原因だ。

・新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指します。世界経済はリーマンショックから立ち直っても、もとの姿には戻れないとの見解から生まれた言葉です。 （SMBC日興証券）

・人類社会全体が、政治・経済・社会をどのように変えていくか、「新しい基準」「新しい常識」を構築する事を言う。　 （田坂広志　氏：多摩大学大学院名誉教授　元内閣官房参与）

シンギュラリティ（Singularity）とは「技術的特異点」といい、未来学上の概念であり、人工知能（AI）自身の「自己フィードバックで改良、高度化した技術や知能」が、「人類に代わって文明の進歩の主役」になる時点の事である。第4次産業革命としても注目を集めている。（ウィキベディア）

「価値観の大転換」を指す。人類史上では「天動説」→「地動説」・明治維新・etcなどが上げられる。

自国通貨を発行する政府は国内で負債を生じても自ら通貨を発行するので必要に応じて発行できる。

従って国家事業の民間に対する支払いができなくなることはない。

このことは、財務省HPに掲載されている。

以下、参考資料２点

（１）

　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

さらに。メディアでも破綻しない理由を掲載している（by東洋経済）

財務省は財政規律・プライマリーバランスなどと言うがそれが国民を苦しめている。そこでこの記事を紹介する。（戦略検討フォーラム）

貨幣を発行するに伴い得られる収益。（現時点で利益を上げるのは、日本銀行・政府　→　この利益をヘリコプターマネーに使用できる。）

例：額面「一万円札」の場合

額面価格 − 原価（紙代・その他経費）＝ 通貨発行益　→　10,000 − 20 ＝ 9,880　→　9,980円の利益

デノミというのは、デノミネーション（denomination）の略で、本来の英語の意味は通貨単位そのものを指しますが、日本語では「通貨単位を切り下げること（切り上げることもある）」として使われています。

ハイパーインフレのような急激なインフレが起こった時、例えば昨日まで100円で買えたキャベツが翌日には10,000円になる、といったような状況になると、ちょっとした買い物にも大量の紙幣を持ち歩かねばならず、計算も記帳も煩雑になってしまいます。市民生活のみならず、経済上も支障をきたすため、解決のために行う、これまでの100円を新1円にします、といった政策をデノミというのです。

「国：国民・政府」　とは.....　

「国」は「一般国民と政府」で構成され、「政府」は、官邸閣僚（国会議員）と各省庁（官僚を含む）で構成される。

「政府」は、政策立案と政策実行をする組織。官僚は政策の実行部隊。

国民は政府の施策に浴する。

国：国民・政府をわかりやすく図解すると「国：国民・政府」画像である。

※　「国、国民、政府について」第一弾（左）第二弾詳細（右）画像出典：Yuka @BIPJ2019　

このモデルは、井上智洋　氏（駒澤大学　経済学部　准教授）が推奨する金融システムモデル。

特徴は、MMTに近く通貨発行における利子が発生しないこと。

よって、財政政策に適したモデル。