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「万博パビリオン工事未払い問題」の署名活動（2回目）ー2025.9.7ーJR桃谷駅

報告　Vivi

阿倍野区、天王寺区、生野区のメンバーの計5名でＪＲ桃谷駅前で「万博パビリオン工事未払い問題」の署名活動を行った。チラシを約60枚配り、署名を3筆預かった。

説明を聞いて署名をしてくれる方

小型スピーカーで呼びかけた

「万博パビリオン工事未払い問題」の署名活動（１回目）ー2025.8.31ーあべのキューズモール

報告　Vivi

「れいわ大阪チーム」メンバーと「夢洲カジノを止める大阪府民の会」メンバーが「あべのキューズモール」前で「万博パビリオン工事未払い問題」の署名活動を行った。

万博パビリオン工事を請け負い、開幕に間に合わせた施工業者が建設工事の未払いで大変な苦労をされている。パビリオン工事については次のような経過がある。

工事期間が短く大手ゼネコンが手を引いた→吉村知事や万博協会は全国の中小建設業者に工事への参加をお願いした→集められた業者たちは昼夜を問わず、開幕に間に合わせて建設工事を行った→しかし、建設費を払ってもらえないのだ。

現在、工事費の未払いが発生しているのは11のパビリオンで、いずれも各国から元請けの業者には建設費が支払われている。未払い被害を受けているのは二次下請けや三次以下の下請け業者たちだ。パビリオンによって状況は異なる。

「夢洲カジノを止める大阪府民の会」のサイトでこの問題の情報が発信されている。参照してほしい。

➡　https://vosakaf.net/archives/4409

署名活動の用紙は「万博工事未払い問題被害者の会」の用紙で提出先は「内閣総理大臣　石破茂様」「経済産業大臣　武藤容治様」「日本博覧会協会会長　十倉正和様」「大阪府知事　吉村洋文様」となっている。（上記サイトには電子署名先と署名用紙のデータが掲載され、ダウンロードできる）

この日配布した、チラシも同サイトからダウンロードできる。

若者たちが話を聞いてくれた

足を止めてメンバーと話し込む方

2024年10月衆議院選挙「比例はれいわ！」を呼びかけたー2024.10.18～10.26

阿倍野ベルタ前

JR桃谷駅➡コリアンタウン➡JR桃谷駅

阿倍野橋 陸橋上

天王寺「万代」前

戎橋（大阪ミナミ）

近鉄「布施駅」

夢洲IR差し止め訴訟（第8回）/ 夢洲カジノ用地賃貸契約差止訴訟（第5回）ー2024.03.14

報告　Vivi　　

※先行訴訟と後行訴訟では「さしとめ」の表記が「差し止め」「差止」と異なっている

大阪地裁202号大法廷に原告団が21名、被告側10名、記者が2名、傍聴者が約60名が集まり、定刻の午前11時に開廷された。この合同訴訟では「定期借地権契約他」の差し止めを求めていたが、大阪府は2023年9月28日に「定期借地権契約」を含む「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等実施協定書」をカジノ事業者と締結してしまった。そのために訴訟の実益が失われ、訴えの変更を行うこととなった。

先行訴訟の原告代理人の一人、荒木弁護士から訴えの変更に関する陳述が行われた。変更に至った経緯として、先行の訴訟では、差し止め内容として「1.定期借地権契約をしてはいけない。2.市は土地所有者として負担をしてはいけない。3.市は土地改良費の支出をしてはならない。」を挙げていた。しかし、1.の訴えについての契約が既に結ばれたため、次のように「契約に基づいて、土地を引き渡し、登記をしてはならない」に変更する。2.と3.については引き続き、訴えとする。荒木弁護士は被告人たちに向かい、「おかしいことはおかしいということが大事。夢洲のあるべき利用が進められるべきところがそのような開発になっていない。地震等により生じる被害について大阪府やIR事業者が免責されるような契約書のおかしさについてもこれからも問うていく」と力強く述べられた。傍聴人たちから思わず拍手が起こり、裁判長から「静粛に」と注意を受けた。

続いて後行訴訟の原告代理人の岩佐弁護士から、後行訴訟でも「定期借地権契約をしてはいけない」という「請求の趣旨」（訴えと同意）を掲げていたが、契約締結により、実益が失われてしまった。そこで、この契約に基づく土地の引き渡しや登記手続きは未だなので、「大阪港湾局長が大阪IR株式会社に対し、本件事業用定期借地権設定契約に基づくカジノ用地の引き渡しや借地権設定登記手続きをしないこと」を差し止めの対象として変更すると述べられた。

次回の弁論････5月28日（火）午後3時

次々回の弁論･･7月26日（金）午前11時

閉廷後、北浜ビジネス会館303室で開かれた報告会には参加者があふれた。

大阪市立の高等学校・府への無償譲渡問題（先行）訴訟＜第二審＞判決ー 2024.03.14

報告　Vivi

大阪高等裁判所82号法廷にて、大阪市立の高等学校・府への無償譲渡問題（先行）訴訟の判決が下された。

控訴については「棄却」。被告人に市長を加えることについては「却下」。裁判長は以上のみを言い渡し、開廷後1分ほどで閉廷した。

原告4名と代理人2名、傍聴席の26名（大阪市職員も含まれると思われる）は、判決を聞き、すぐに退廷した。

◆直後に弁護士会館1110室で報告会が行われた。

判決文書を裁判官が読み上げもしなかったため、会場で豊永弁護士がその場で読み、参加者に説明することになった。判決文はその場で読むことができるほどの少ない量であった。豊永弁護士は「棄却の裏付けについての論拠も薄く、法に照らしての検討がなされていない。裁判長の当初からの『判断を避けたい』という態度が現れた判決である。具体的には、地裁判決での『市議会での議決は無いが、状況として有ったと推認できる』という主張を法的検討も無しにそのまま追認したものである」と解説された。

自治体から他の自治体への高校無償譲渡という前代未聞の施策が地方自治法違反であり、原告は最高裁判所に上告期限の3月28日までに上告する。

参加者から大阪の「財産条例16条」のようなものが全国に波及すれば、日本全体の地方自治が壊されるので、見逃せない判決だ。最高裁でしっかりした判断を下してほしいという声があがった。

＜参加して＞

このような法的検討をしっかり行わない手抜き裁判及び判決は裁判として体をなしていない。首長と市議会の過半数が同会派が占める大阪においては、司法が頼みの綱であるのに、あろうことか「忖度裁判」が行われている。他の裁判でも大阪の裁定は他地方と比べ、踏み込んだ判断がなされない場合が散見されている。

独裁政治が行われている大阪でこそ、法を盾にまともな判断をすることを住民として要求したい。と、ここまで主張して、このこと自体、常識が逆転した話で、法の番人の裁判所がこのような状況なら、既に大阪は法治地域ではない。さらに、この異常な事態をマスメディアが取り上げない状況も先進国とは言えないおそまつな社会だ。日々、公共が壊されている。

最高裁での裁定に望みをかけたい。大阪の住民たちが裁判所に大勢かけつけて裁判を応援したい。

＜原告団および支援者が裁判の経過報告と今後の裁判闘争について集会を開催－2024.04.11－＞

元大阪市教育委員長の矢野裕俊さん（武庫川大学教授）が

「大阪の高校教育をめぐる問題点」をテーマに講演されます。

ぜひ、ご参加を！

「損害賠償請求」ー大阪市立の高等学校・府への無償譲渡問題ー 2024.01.30

報告　Vivi

2024年1月30日、大阪地方裁判所806号法廷で「損害賠償請求ー大阪市立の高等学校・府への無償譲渡」の裁判が行われた。この裁判は大阪市が既に大阪府に無償譲渡した市立高校22校分の損害賠償を請求するものである。大阪市の府への高校無償譲渡の経緯が地方財政法および地方自治法上、問題があるとした準備書面が提出された。

＜報告会：弁護士会館920号室＞

この裁判では、未譲渡の高校4校（内、２校は2023年に譲渡されたので、現時点では実質2校が未譲渡）の「無償譲渡差止請求訴訟」（第2審）が並行して行われていて、その裁判が3月14日に開かれる。その審理の中で、市立高校の府への無償譲渡の違法性がどのように判断されるかによって、「22校の損害賠償請求」を原告側が今後どう進めるか、が方向づけられるという。

原告代理人の豊永弁護士は、「大阪市が条例を作ってそれにそって高校無償譲渡をしているが、この条例（市会の議決無しで高校を譲渡することができる）が地方自治法に違反することを争点としている。先行の第2審『譲渡差止請求訴訟』において、その点が認めらない場合は、最高裁で争う方針である」と語った。

「都構想パンフ訴訟」控訴審 ー結審ー2024.01.30

報告　Vivi

2024年1月30日、大阪都構想パンフレット訴訟（第2審）の裁判が、202大法廷で行われた。

山口弁護士が、大阪市という行政が住民に配布した都構想パンフが、本来わかりやすくあるべきところ、推進する側の主張に偏っていたことをパワーポイントで説明した。

大阪市が廃止され特別区に分割された場合、

●税源が削られる／「財政調整基金」が確実に支給されるとは限らない／→　住民サービスの低下が必至

※国の専門委員会が、「特別区を設定した住民は、いばらの道をいく」と発言している。

●経済効果の試算の根拠が薄い

●財政シミュレーションの前提そのものが誤っている

そしてこれらについて、被告側からの反論はない。

住民に選ばれた市長が都構想を推進したいと考えていても、行政が住民に都構想の説明をする場合は、メリット・デメリットを示す責務があるにも関わらず、配布されたパンフレットは、住民が不利益を被る判断に誘導するものであった。

山口弁護士の陳述に対して、被告側は「反論しない」と答えた。

これにより、結審し、次回、4月25日15時、202大法廷で判決が言い渡される。

＜報告会：弁護士会館904号室＞

原告の一人が「この裁判には勝つ必要がある。なぜなら、これが許されたら、他地域でも行われるから」と発言した。

また、「毎回、争点をスライドで解説することで、理解が深まる。」、「裁判官もプレゼンを熱心に聴いている」という感想もあった。

「沖縄県民大会同時開催inおおさか」にメンバーが参加 2023.11.23

報告　Vivi

沖縄が再び戦場にされることを拒否する沖縄県民大会と同時開催された大阪での集会とデモに「ＲＯＴ」（当会）からメンバーが4名参加した。

会場は西梅田公園。エイサーでオープン。アーティストの歌と演奏が続き、リレーアピールの後、サキソフォン奏者の演奏とコールで集会は締めくくられた。その後、梅田方面に向け、デモを行った。

「ガザ侵攻やめろ！」街宣 in なんば 2023.11.18

（大石あきこさんのポスト参照）

大石あきこ衆議院議員が司会進行する街宣が11月18日の夕方から開催され、多くの人が集まった。

当会メンバーが参加し、リレートークに加わった。

リレートークの動画は、以下の大石あきこさんのポストからご覧ください。

 https://t.co/mnLF0zBai3

（https://x.com/oishiakiko/status/1726142868421816364?t=nIuFmtWmwh6wtrD3WuGQDg&s=03）    

夢洲IR差止め訴訟（第6回）＆ カジノ用地賃貸契約差止め訴訟（第３回）合同訴訟 2023.9.29

2023年9月29日　　　　　　　　　                  報告   Ｖivi

大阪地裁202大法廷にて15時から開かれる口頭弁論に傍聴を希望する多くの人たちが、東門付近に集まった。2時20分ごろから傍聴の抽選が行われた。

15時から始まった裁判は、被告側がいつ反論を提出するか、その反論への反論を原告側がいつまでに準備するかについて裁判長と代理人が協議した。次回の口頭弁論は12月に開かれることが前回に決定しているので、これで終了。

5・1   中之島メーデー（第94回）に参加した！2023.05.01 

2023年5月1日　　　　　　　　　　報告　Vivi 

中之島メーデーにメンバーが参加した。主催者あいさつの後、大阪府下の議員及び予定候補者が登壇し、エールを送った。れいわ新選組からは、衆議院議員の大石あきこさん、豊中市会議員に先月、初当選した山田さほさん、9月に東大阪市会議員選挙を控えるいとうゆうきさんがメッセージを送った。参加者全員で「戦争やめろ！あげろ賃金」、「なんとかせえよ　この物価高！」のカードを掲げた。

集会後、デモに出発。れいわのきれいなピンクが踊り、声が響いた。若者の参加に元気をもらった。

4・14夢洲 ・カジノ認定は許さない！大阪府庁前緊急行動 2023.04.14 

2023年4月14日　　　　　　　　　　報告　Vivi 

国が14日に大阪IRを認定するという報道がながれ、「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の事務局長を担った山川義保さんが緊急集会を呼びかけた。

集会当日の朝、9時前に政府は、大阪IRを認可した。

呼びかけに賛同し、集まった市民たちは、約150名。

悔しさ、怒りを爆発させたアピールが次々と続いた。

統一地方選挙のさなかのウィークデイであり、れいわサポーターは、この集会に足を運びにくい状況であった。

「れいわ大阪玉造」から2名が参加した。

以下は、毎日新聞ニュース（byヤフー）

https://news.yahoo.co.jp/articles/8de211f276e4f5dd9113da7b447be59751cc1f9d

「財産無償譲渡差止請求（控訴）」第1回ー大阪市立の高等学校、府への移管問題ー 2022.12.20

12.20   メンバーが傍聴した。

高等裁判所で審議をするところ、大法廷を使用するため、大阪地方裁判所202大法廷が使用された。

裁判長からは「訴え変更申立書」※1　の取り扱いに関して、原告側に確認※2　がなされ、原告側は検討すると述べた。次回の日程が示された。傍聴人は18名ほど。記者は1名。

傍聴席に空きがあることから、次回は大法廷を使用せず、大阪高等裁判所の通常法廷（別館、高等裁判所）を使用する、と裁判長が告げた。大法廷に比べ、通常法廷の方がおさえやすいとの説明があったが、市民感覚としては、夢洲IR裁判の様に傍聴席がいっぱいだったら大法廷を使えるのにと、残念な気持ちになった。

大阪維新の会の政治によって大阪市民は、財産を奪われ、また無謀な夢洲IR事業による市の財政破綻への危惧と、平穏な日々を過ごすことができなくなっている。先週は夢洲IRの裁判。そしてこの度は高校無償譲渡の裁判と続けさまに住民訴訟の公判が続いている。日々、大阪市民に情報を届ける活動をしながら、原告はもとより市民たちはこの裁判を戦っている。決して本裁判に無関心なわけではない。市民達はぎりぎりの状況に置かれている。

住民不在、住民無視の「大阪維新の会による住民の身を切る大阪市政」の果ての姿だ。

次回は2月3日午前11時　別館82号法廷

「裁判終了後の報告会」が大阪弁護士会館904号室で開かれた。

1審では、府への市立の高校の譲渡の前であり、差止を求める裁判であった。被告は大阪市契約管財局長であった。原告側は大阪市長も被告として挙げていたが、裁判長の「差止請求においては市長は被告として不必要ではないか」という助言を聞き入れ、市長を被告から取り下げた。

1審は敗訴で府への高校移管が実行された。建て替え中などの事情でまだ移管されていない高校も残っている。

そのため、控訴審では移管された高校を対象にした「財産損害賠償請求」と一部の「移管の差止請求」を並列的に争う状況になっている。

※１「訴え変更申立書」

※2「原告への確認」

差止請求の場合は、契約管財局長、損害賠償請求の場合は大阪市長が被告になる。

そのため原告側は被告に市長を加える「訴え変更申立書」を裁判所に提出した。

しかし、裁判長は被告の変更には市長の了解を得る必要があるが、市長は「市長が被告になること」を了承していないので、地裁で初めからやり直すか、原告に検討を求めた。裁判長が「訴え変更申立書」の取り扱いについて原告に検討を求めたのは、この点である。

つまり、この点にこだわり、2審では審議をしないという態度である。

しかし同様の先例（判例）はあり、審議をする意思があれば十分にできると豊永弁護士は参加した市民に説明した。

つまりは、些末な手続き論を持ち出し、この訴訟に対して向き合おうとしない態度がみてとれるのだ。

原告側は今後の進め方についてはいくつかの選択肢があるので協議する。

今回の控訴審では一審と異なる大切な論点がある。

二人の教育行政の専門家から大阪市が市立の高校を府に移管するにあたり、「教育行政法」に則った手続きを踏んでいないことが大阪市の教育行政の資料から明らかであるという意見書が2点出されている。おおざっぱにいうと、一つは大阪市議会で「移管」が議決されていない事。一審では議決されたとみなされるとされたが、実際は議決されていない。もう一つは、移管が実施される令和4年の3月に「大阪市教育大綱」において高等学校の教育について「特色ある学校づくりを進める」と書かれていることである。これは、大阪市総合教育振興会議において令和4年4月に大阪府に市立の高校を移管しない前提で書かれていることは明らかで、移管すべきという検討も結論もないことを示している。

今後の裁判では大阪市が手続きを踏まず、法律を遵守していない点に焦点があたる思われ、一審とは異なる展開が予想される。

審議の場が地裁か最高裁か、どこになるのか。そしてどのように審議が進むのか、維新政治と決別を望む市民にとっては気がかりである。（写真提供　のりＰさん）

「夢洲IR差し止め訴訟」第5回口頭弁論（7/12）ー裁判所が大阪市に文書（基本合意書）提出命令（7/7）ー 2023.07.12

2023年7月12日

報告　Vivi

＜この間の動き＞　

https://note.com/yumeshima/n/nc61b0ece10b4 

note「夢洲IR差し止め訴訟」から抜粋　　　

4月3日　新たに「格安賃料でのIR用地・借地権設定契約の差し止め」という住民訴訟が提訴された。同じ趣旨の裁判が2つ起こされたことで、裁判所から（これら2つの訴訟を）併合するように指示が来て、併合することとなった。4月13日併合／5月30日の第4回口頭弁論から合同訴訟。第4回口頭弁論（5/30）では、「格安賃料でのIR用地・借地権設定契約の差止住民訴訟」から原告、代理人から一人ずつ意見陳述を行った。

＜第5回口頭弁論（7/12）大阪地裁202大法廷＞

傍聴を希望する多くの市民が集まった。関心の高さがうかがえる。裁判が始まる時、原告、被告入廷の様子をマスコミが撮影した。直前に土地鑑定に関連する市と鑑定業者間のメールが見つかったという事実が公表され、本訴訟への関心が高まったからだろうか。これまで、記者席３席が埋まることはなかった。

「れいわ大阪チーム」からは2名が傍聴した。

今回、注目すべきは、裁判所が大阪市に対し、「基本合意書」の開示請求を行った事が明らかになったことである。原告代理人が開示に関しての具体的な日程について質問したが、裁判官は答えなかった。

原告代理人の服部弁護士から、「基本合意書」の開示を国土交通省観光庁と大阪市に行ったが、それぞれ開示できない理由が異なっていたことを明かした。大阪市が開示できない理由を「IR法人の利益を損ねる」としてきたが、観光庁はそれには触れず、他の理由で開示不可と回答してきたという。

いずれにせよ、裁判所に「基本合意書」の内容が開示されれば、裁判所が法に則って、市民や原告への開示、不開示の判断を行うことになろう。

第6回口頭弁論は9月29日15時から

COLUMN

「コロナワクチン被害者駆け込み寺」のチラシ

コロナワクチンでご家族を亡くされた遺族の方や、ワクチンハラスメントにお悩みの方を支援する会で、有志弁護団をはじめ有志医師の会、有志議員の会、有志市民の会などの力を借りて結成。

このワクチンの危険性、それがもたらした悲劇を国に訴える為　遺族の方々が立ち上がりこのドキュメンタリー映画は製作されました。この悲劇を止める為には今の現状を多くの人々に伝える必要があります。もうこれ以上の悲劇を繰り返さない為にも、伝え続けてください。

「真実を教えてください」映画のチラシ

「全世界規模で、鳴り物入りで推進されたコロナワクチン。このワクチンに大きな期待を寄せた人も多いのではないでしょうか。しかしワクチン接種開始から１年半以上がたったいま、ワクチンには当初期待されたような効果がほとんどないことが明らかになってきました。それにも拘らず、いまだワクチン接種一辺倒のマスコミ。製薬会社の後押しをするように国が莫大な税金をつぎ込んでワクチンを推し進める一方で、ワクチンによる深刻な被害が出ていることを、大手メディアは殆ど取り上げてこなかった。ワクチンによって突然、愛する家族を奪われた被害者遺族　１２人が立ち上がり、２０２２年１０月２０日に記者会見を行い、いずれ１１８人の遺族が加わって因果関係を認めない国と対峙していこうとしていることすら、ほとんどの人が知りません。ワクチン接種の直後に亡くなっても因果関係は認められず、病院でも相手にさえされないことが多いワクチン被害。みなさんの周りにもワクチンによって健康被害を受けたと言う人は少なからずおられるのではないでしょうか。このまま被害者の泣き寝入りを許してしまっていいのでしょうか。どうか、被害者遺族の声を聞きに来てください」

映画の構成は

●被害者遺族　個々へのインタビュー映像

●ワクチン被害者遺族会（繋ぐ会）の記者会見（2022年10月20日）

●ワクチン被害者遺族会と厚労省との意見交換会（2022年10月25日）

新型コロナワクチン被害者遺族会（繋ぐ会）の記者会見（2022年10月20日）

遺族会は

（１）被害者が予防接種健康被害制度に申請する際に協力

（２）死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進めていく方針

（３）同制度で補えない部分は、国などに対して集団訴訟を提起する考え

コロナを防ぐために、皆にうつしたらあかんから・・そんな思いでワクチン接種。どうか、被害者の声をきいてくださいと、ワクチンによって突然、愛する家族を奪われた被害者遺族８人が実名・顔出しで記者会見（この時点で遺族会には１２人が加入、１１８人が参加予定）

映画を鑑賞して

映画を鑑賞して　私は何も知らない中で私の平穏な毎日を過ごしていたということを知った。

ワクチンによって突然、愛する家族を奪われた被害者遺族がいて、同じ悲劇に出会わないようにと実名・顔出しで声をあげた人々が居て、その遺族が同じような被害にあわれた方々のために遺族会を立ち上げ、鵜川和久氏が「コロナワクチン被害者駆け込み寺」を設立した。

　ワクチンによって健康被害を受けて困ってる人に「コロナワクチン被害者駆け込み寺」の存在を知ってもらいたい、拡散したい。国が推奨してきたコロナワクチンなのだから、国が責任をもってコロナワクチンによる重篤な副反応や死亡例を全例追跡調査（データーの収集と分析）と被害者への補償体制作るべきだと思うので、そういう運動があれば支援していきたい。

参考資料（ネット）検索したのを、まとめました

＃　川田龍平氏について（ウィキペディア（Wikipedia）まとめ）

生後6ヶ月、遺伝性疾患である血友病との診断を受ける。同病の治療に用いられた非加熱輸入血液製剤によりHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染。1993年、東京HIV訴訟の原告（薬害エイズ事件を参照）のひとりとなる。1995年、19歳の時に実名を公表し、その裁判の実態が数多くのメディアで取り上げられ、一部で知名度を得た多くの支援により、日本の薬害裁判史上初の刑事裁判となった。1996年、訴訟は和解で終決したものの、その後も人権アクティビストの会などを立ち上げ薬害と人権問題に取り組む。

実母（川田悦子）は薬害エイズ事件の先頭で活動。無所属で衆議院議員（2000/11～2003/10）。

　　　　　　　　川田悦子が衆議院議員時代は　川田龍平は秘書として仕事を手伝う

2007年　参議院選挙にて東京都選挙区から完全無所属で出馬し当選。

所属政党

（無所属→）みんなの党→）（結いの党→）（維新の党→）

（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅グループ）