必見|全国のPTA運営状況報告書| 公開中!
江戸川区教育委員会
教育長 様
教育指導科 御中
PTA適正化推進委員会
代表 佐藤
件名:【厳重抗議・公表要求・全校調査要求】松江第一中学校におけるPTA関係個人情報処理、警視庁事情聴取・虚偽説明疑義、職務専念義務違反疑義及び学校徴収金混入について
標記の件について、江戸川区立松江第一中学校において、PTAという私的任意団体の加入、役員・委員選出、会費徴収、議決権行使、書類配布・回収、未提出者管理、宛名作成、電話対応、名簿処理等が、学校の職員、学校名簿、学校徴収金、学校住所、学校電話、担任経由の配布・回収経路、学校行事と一体化して処理されている疑いが極めて強く、江戸川区教育委員会に対し厳重に抗議します。
本件は、単なるPTA運営上の不備ではありません。
また、「PTAは任意団体であり学校とは別団体です」と説明すれば済む問題でもありません。
むしろ問題の本質は、学校がPTAを任意団体・別団体であると説明しながら、実際には、学校の名簿、学校の職員、学校の徴収システム、学校の電話、学校の住所、学校行事、担任、児童生徒を通じた配布経路を用いて、PTAの加入・会費・役員・議決・催促・個人情報処理が行われている点にあります。
さらに本件では、松江第一中学校が警視庁から事情聴取を受けているにもかかわらず、その事実及び内容について江戸川区教育委員会に適切な報告をしていなかった疑いがあります。
加えて、当該事情聴取において、学校側が事実と異なる説明をした疑いがあり、江戸川区教育委員会に対しても、本件PTA関連事務、個人情報の取扱い、学校職員の関与、名簿・宛名作成の経緯等について、事実と異なる説明をしている疑いがあります。
これは、PTA事務の不適切処理や個人情報管理の問題にとどまらず、捜査機関に対する説明、教育委員会への報告、学校管理職の服務規律、校長の管理監督責任、教育委員会の指導監督責任に関わる重大問題です。
したがって、江戸川区教育委員会は、学校からの口頭説明を追認するのではなく、警視庁からの事情聴取の有無、日時、対象者、聴取内容、学校側説明の内容、教育委員会への報告の有無、報告日、報告内容、報告を受けた担当者、記録の有無を、文書、メール、電話記録、校長・副校長・関係職員への聴取記録に基づいて明らかにしてください。
以下、添付資料に基づき、主要な問題点を具体的に指摘します。
1 PTA加入前から「保護者全員」をPTA活動対象とする構造
添付資料には、「保護者の皆様に、お子様1名に対し在籍中1回以上いずれかの委員を引き受けていただくことになっています」との趣旨の記載があります。
これは、PTA加入の有無を確認する前から、全保護者がPTAの役務提供義務を負うことを前提とするものです。
PTAは任意団体であり、加入していない保護者、加入意思を示していない保護者、非加入の保護者に対して、PTA委員就任、役員選出、抽選、他薦、全員出席、書類提出等を求めることはできません。
また、添付資料には、「入学式の後に決定」「入学式 各委員決め」「保護者全員出席」といった趣旨の記載があります。
入学式は学校行事です。
その直後に、私的任意団体であるPTAの委員決めを接続させ、保護者全員出席を求めることは、学校行事の権威と場を利用してPTA活動への参加を事実上強制するものです。
江戸川区教育委員会は、松江第一中学校において、PTA加入前又は非加入者を含む全保護者を対象に、PTA委員決めへの出席、回答、提出、抽選、他薦、役務負担を求めていた事実の有無を調査してください。
2 「他薦・抽選」による委員選出の強制性
添付資料には、「他薦、抽選等を経て決定します」との趣旨の記載があります。
任意団体の役務を、本人の明示的承諾なく、他薦又は抽選により割り当てることは、任意加入団体の運営として極めて不適切です。
PTAの役員・委員は、学校の係でも、学校行事の当番でも、行政上の義務でもありません。
本人がPTAに加入していること、役務を引き受ける意思があること、役務の内容・期間・負担が説明されていることが最低限必要です。
にもかかわらず、入学式後に全員参加の場で他薦・抽選により委員を決める運用が行われていたのであれば、それは任意加入の説明と矛盾し、事実上の強制加入・強制活動です。
3 「ご提出無い場合は入会に同意したものとする」というみなし入会
添付資料には、「※ご提出無い場合は入会に同意したものとさせていただきます」との記載があります。
これは典型的なみなし入会です。
PTAへの加入は、任意団体への加入契約であり、申込みと承諾に相当する明示的な意思確認が必要です。未提出、沈黙、不作為をもって入会同意と扱うことはできません。
この記載は、任意加入である旨を表面上記載しながら、実質的には、何もしない者を会員に組み込む構造です。
江戸川区教育委員会は、この「ご提出無い場合は入会に同意したものとする」との記載を、松江第一中学校及びPTAがいつから使用し、誰が作成し、誰が承認し、学校が配布・回収に関与したかを調査してください。
4 「期日までに未提出の場合は入会希望とする」という再確認文の問題
添付資料には、「期日までに未提出の場合は入会意向確認書に記載したとおり入会希望とさせていただきますので、ご了承下さい」との趣旨の記載があります。
これは、単なる初回案内ではありません。
一度問題となった加入意思確認について、後日、再度「未提出なら入会希望」として扱うものです。
つまり、同意取得が不十分であることを把握しながら、適正なオプトイン方式に改めるのではなく、あくまで未提出者を入会扱いにする構造を維持したものです。
これは、みなし入会の反復であり、是正ではなく、不適切状態の継続です。
5 「入会しない者だけに提出させる」構造の不当性
添付資料には、入会を希望しない場合に、生徒・保護者氏名を記入し、「入会希望しない」に丸を付け、担任の先生に渡すよう求める趣旨の記載があります。
本来、任意団体に加入しない者は、その任意団体に対して何ら手続をする義務を負いません。
適正な手続は、入会を希望する者が入会届を提出し、PTAがそれを承諾して会員として扱う方式です。
これに対し、「入らない者だけが提出せよ」「出さなければ入会と扱う」という方式は、入会しない自由に心理的・手続的負担を課すものです。
また、「入会しない」と申し出た保護者の情報を、学校又はPTAが把握・管理すること自体、個人情報の取得目的、利用目的、保管期間、取扱者、第三者提供の有無が問われます。
6 「全員提出」と「任意加入」の根本矛盾
PTAが任意団体であるにもかかわらず、加入届、非加入届、意向確認書、委員決め資料、議決権行使書等について「全員提出」を求める運用がある場合、それは任意加入の原則と矛盾します。
全員提出を求めるためには、学校又はPTAが「全員」を把握していなければなりません。
つまり、学年、組、番号、生徒氏名、保護者氏名等の全体名簿を前提に、提出者、未提出者、入会者、非入会者を管理していることになります。
これは、本件の個人情報問題の中核です。
誰が全員を把握していたのか。
その全員リストは学校名簿なのか、PTA名簿なのか。
PTAが取得したのか、学校が処理したのか。
未提出者を誰が抽出したのか。
担任が催促したのか。
PTA役員が消し込みをしたのか。
その処理に使われた名簿は、いつ、誰が、どの根拠で作成又は提供したのか。
これらを明らかにしない限り、適法性の判断はできません。
7 「未提出及び白紙提出は賛成に含む」という総会決議の問題
添付資料には、「未提出及び白紙提出は、賛成に含みます」との趣旨の記載があります。
PTAの総会における議決権は、会員に属するものです。
非会員、未加入者、加入意思確認が成立していない保護者に議決権行使書を配布し、未提出を賛成に含めることは、任意団体の意思決定を根底から歪めるものです。
また、白紙提出を賛成と扱うことも極めて不適切です。
白紙は賛成ではありません。未提出も賛成ではありません。
それを賛成票に組み込むことは、PTA総会決議の正当性そのものを失わせます。
さらに、議決権行使書に「年・組・番・生徒氏名」を記入させる構造がある場合、PTA会員である保護者本人ではなく、生徒情報を用いてPTA会員・議決権を管理していることになります。
これは学校の学級編成・出席番号という公的管理情報を、私的団体の意思決定に流用している疑いを生じさせます。
8 学校作成の個人情報同意書における包括同意・白紙委任
添付資料には、学校側が作成した個人情報利用に関する承諾書において、「本校校長が許可した団体組織」や「その他、教育活動に必要と判断した場合」といった包括的記載があるとされています。
これは、提供先、利用目的、提供項目、利用場面が具体的に特定されていない、白紙委任に近い構造です。
公立学校が保有する児童生徒・保護者情報をPTAに提供するのであれば、少なくとも、PTAが学校とは別組織であること、どの情報を、何の目的で、誰に、いつ、どの範囲で提供するのかを具体的に示す必要があります。
「校長が許可した団体組織」という抽象的な文言で、PTAへの提供まで含めて包括的に同意させることは、本人が何に同意しているのか判断できない形式です。
また、「同意しない」選択肢、項目別の同意可否、撤回方法、撤回後の取扱いが明示されていない場合、適切な同意とは評価できません。
9 「卒業まで有効」とする同意の固定化
添付資料には、「本同意書は、本校を卒業するまで有効とする」との趣旨の記載があります。
個人情報の利用・提供に関する同意について、保護者の意思変更、撤回、提供先変更、利用目的変更への対応が一切示されず、卒業まで一律固定されているのであれば、不適切です。
特にPTAのような任意団体への情報提供が含まれ得る場合、入会、退会、非加入、途中撤回、提供拒否、提供範囲の限定が当然問題になります。
10 口座登録を先行させ、金額・使途を後出しする白紙委任
添付資料には、学校徴収金等に関する口座登録について、入学前の期限までに口座登録を求める一方、徴収金額や購入教材等は入学後に提示するとの趣旨の記載があります。
この時点で、PTA会費が学校徴収金から徴収される構造が別資料により示されています。
そうであれば、保護者は、金額、使途、引落時期、PTA会費の有無、PTA会費徴収への同意の有無を十分に知らされないまま、口座登録を求められたことになります。
学校教育に必要な教材費等のための口座登録と、任意団体であるPTA会費の引落しを同一経路で処理することは、保護者に対して、公的手続と私的団体会費徴収を混同させるものです。
11 「PTA会費は学校徴収金から徴収致します」という公私混同
添付資料には、「PTA会費(1世帯年間4000円)については学校徴収金から徴収致します」との趣旨の記載があります。
PTA会費は、学校の教材費でも、公的負担金でもありません。
私的任意団体の会費です。
これを学校徴収金に組み込み、学校納付金として処理することは、学校とPTAの会計上の境界を曖昧にするものです。
とりわけ、加入意思確認が未提出みなし入会方式で行われ、入会しない者だけに提出を求め、さらに学校徴収金の口座からPTA会費を引き落とす構造であれば、任意加入の説明は実質を失っています。
12 「PTA会費の引落時期については、現在区が調整中」との記載
添付資料には、「PTA会費の引落時期については、現在区が調整中のため、区から通知があり次第、お知らせいたします」との趣旨の記載があります。
これは、極めて重大です。
任意団体であるPTAの会費徴収時期を、なぜ江戸川区又は区のシステム側が調整しているのでしょうか。
PTA会費はPTAが独自に徴収すべき私的会費です。
区又は学校が、PTA会費の引落し時期を調整し、学校納付金の仕組みの中で取り扱っているのであれば、行政が私的団体の会費徴収システムに関与していることになります。
江戸川区教育委員会は、この記載の意味、調整主体、調整部署、調整記録、システム仕様、PTA会費引落しの決定権者を明らかにしてください。
13 学校職員をPTA会費の問い合わせ先にしている問題
添付資料には、PTA会費を含む学校納付金振替のお知らせにおいて、「会計担当 市村」及び学校電話番号が問い合わせ先として記載されているとされています。
PTA会費を含む徴収について、学校職員が勤務時間中に問い合わせ対応をしていたのであれば、私的任意団体の会費徴収事務を学校職員が担っていることになります。
地方公務員法第35条は、職員が勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき職務にのみ従事しなければならない旨を定めています。
PTA会費の徴収、説明、返金、未納確認、入会状況との突合、保護者問い合わせ対応は、学校の本来業務ではなく、PTAの内部事務です。
14 担任教員への提出・回収の問題
添付資料には、PTA入会意向に関する書類について、「担任の先生にお渡し頂きたく」との趣旨の記載があります。
PTAへの加入・非加入は、学校と保護者の関係ではなく、PTAと保護者の関係です。
担任教員が、勤務時間中に、PTA加入意思確認書、非加入意思表示、未提出者確認、催促、回収、集計、PTAへの引渡しを行っていたのであれば、それはPTA内部事務への関与です。
この点は、昨日、PTA適正化推進委員会代表の佐藤と江戸川区教育委員会教育指導科の秋本氏との通話において確認した、勤務時間中のPTA内部事務は地方公務員法第35条の職務専念義務に抵触し得るという認識と正面から関係します。
同通話においては、職員が業務時間中にPTA内部事務を行った場合、処分の可能性があることについても確認しています。
15 教職員がPTAの「書記・会計」として位置付けられている問題
添付資料には、PTA役員案又は役員一覧の学校側欄に、教職員が「書記」「会計」として記載されているものが含まれています。
校長、副校長が連絡調整上名前を置くという次元ではなく、書記・会計という実務役職に教職員が位置付けられているのであれば、PTA内部事務への関与は明白です。
会計は金銭管理、帳簿、収支、徴収、支出、監査対応に関わる業務です。
書記は会議資料、議事録、通知、文書管理に関わる業務です。
これらはPTA内部事務であって、学校職員の本来業務ではありません。
江戸川区教育委員会は、当該教職員が勤務時間中にPTA会計・書記業務を行ったか、職専免の手続があったか、兼職兼業の整理をしたか、校長が命じたのか、PTAが依頼したのか、業務時間外に無償で行ったのかを調査してください。
16 6月再配布による不適切状態の反復
添付資料には、4月配布と同内容のPTA加入関係書類が、6月にも再配布されたとされています。
そこでも、「ご提出無い場合は入会に同意したものとさせていただきます」という記載が維持されているのであれば、問題は単発ではありません。
一度作成された不適切書式が、是正されず、再度学校経由で配布されていることになります。
これは、単なる誤記や不注意ではなく、組織的に同じ方式を継続していたことを示します。
17 PTA封筒に学校住所・学校電話・「重要」印がある問題
添付資料の封筒には、差出人として松江第一中学校PTAが記載されながら、学校住所及び学校電話番号が連絡先として記載されているとされています。
PTAが学校住所を所在地として使うこと自体は、施設利用の範囲として一定の整理があり得るとしても、学校電話番号をPTAの連絡先として保護者に提示し、問い合わせを学校職員が受ける構造になっているのであれば、学校職員の勤務時間をPTAの電話対応に使用していることになります。
また、封筒に「重要」と表示され、生徒名を宛名として保護者に配布されている場合、保護者は学校からの重要書類であると受け止める可能性が高くなります。
任意団体であるPTAの加入、会費、回答書類を、学校の権威、学校の配布経路、学校の電話、学校住所と一体化させることは、任意性を損なうものです。
18 PTA封筒に生徒名が印字されていることの核心的重大性
最も重大なのは、PTA封筒の宛名に、特定の生徒名が印字されている点です。
問題は、「封筒に名前が書いてある」ことだけではありません。
問題は、なぜPTA又は学校が、PTA書類を送付すべき対象として、その生徒を特定できたのかという点です。
PTAが、入会前又は非会員を含む全生徒の氏名、学年、組、番号、保護者情報を自力で把握することは通常できません。
したがって、当該宛名印字は、少なくとも次のいずれかを示します。
一つは、学校が保有する児童生徒・保護者情報が、PTAに提供され、PTA側で宛名作成に使用された可能性です。
もう一つは、学校職員が、学校の保有する児童生徒・保護者情報を用いて、PTAのために宛名ラベル又は封筒を作成した可能性です。
前者であれば、学校からPTAへの個人情報提供又は目的外利用の問題です。
後者であれば、学校職員が勤務時間中にPTA内部事務を行った問題であり、地方公務員法第35条の職務専念義務の問題です。
いずれにせよ、「問題ない」と説明できる余地はありません。
19 未提出者抽出・催促対象者特定のための名簿突合疑い
さらに、当該封筒が、未提出者への再確認又は催促のために使用されたものである場合、問題は一層重大です。
未提出者を特定するためには、少なくとも次のデータ処理が必要です。
・全生徒又は全保護者の名簿
・提出済み者のリスト
・未提出者の抽出
・入会希望者、非加入希望者、未回答者の分類
・封筒又はラベルの印字
・担任又は学校経由での配布
この処理をPTA役員が行ったのであれば、PTAが非会員又は未加入者を含む生徒・保護者情報を取り扱っていたことになります。
この処理を学校職員が行ったのであれば、学校職員がPTA内部事務のために学校名簿を用いて作業したことになります。
どちらであっても、個人情報保護上又は服務上の問題が発生します。
20 校務支援システム・学校名簿・学校プリンター利用の疑い
生徒名入りの宛名ラベル又は封筒が作成されている以上、その作成に用いられた元データが存在します。
その元データが校務支援システム、学校名簿、学級名簿、学校保有の児童生徒情報であるならば、それをPTA目的で利用した根拠が必要です。
また、学校職員が学校の端末、学校のプリンター、学校の封筒、学校の配布経路を用いてPTA文書を作成・配布したのであれば、学校設備及び職員の公務時間を私的任意団体の事務に使用したことになります。
江戸川区教育委員会は、当該封筒・ラベルの作成者、作成日時、使用データ、使用端末、印刷場所、印刷者、配布方法、担任関与の有無を調査してください。
21 静岡市・小田原市の同種事案との比較
本件は、全国的に既に重大な不適切事案として公表されている類型と同じです。
静岡市は、2026年4月17日、「静岡市立小中学校における個人情報の不適切な取扱いについて」を公表しました。
同市は、市立小中学校が、保有している児童生徒等の個人情報、氏名・住所等を、保護者の同意を得ずに、PTA活動、具体的にはPTA役員選出、登下校の旗振り当番等に利用するため、PTA役員に提供した事案が発覚したと公表しています。
対象は、2024年度から2026年度の間に、小学校15校、中学校5校、計20校、約9,200人分です。
静岡市は、市立全小中学校への調査、当該20校の校長への指導、全小中学校への通知、保護者への説明・謝罪、PTAから返却を受けた後の破棄、全校長会議での再指導を行っています。
静岡市公表資料
https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/58413/20260417006.pdf
また、小田原市は、2026年6月5日、「市立幼稚園・小中学校等におけるPTA等に対する個人情報の提供について」を公表しました。
同市は、PTA活動等、すなわちPTA会費集金、PTA役員選出等に利用する目的で、保護者の同意を得ずに、園児・児童生徒等の個人情報を記載した名簿をPTA役員等に提供し、又は閲覧させていたことを公表しています。
提供情報には、園児・児童生徒及び兄弟姉妹の氏名、学年、学級、出席番号、性別、通学班、保護者氏名、電話番号、地域イベント参加意向等が含まれています。
さらに、特別支援学級に関する情報が含まれており、要配慮個人情報に当たる可能性があるため、個人情報保護委員会に報告書を提出したとされています。
小田原市公表資料
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/edu-ch/education/topics/p41790.html
本件の松江第一中学校の資料は、静岡市・小田原市の公表事案と同種、又はそれ以上に深刻です。
静岡市・小田原市では、PTA役員選出、旗振り当番、PTA会費集金等のために名簿が提供又は閲覧されたことが問題とされました。
本件でも、委員決め、全員提出、未提出者確認、入会・非入会管理、学校徴収金からのPTA会費徴収、議決権行使、封筒宛名印字、担任回収が問題となっています。
したがって、江戸川区教育委員会も、静岡市・小田原市と同様に、事案を公表し、対象者に説明・謝罪し、名簿・データの返却又は破棄を確認し、全校調査を実施し、個人情報保護委員会への報告要否を検討すべきです。
22 個人情報保護委員会資料との関係
個人情報保護委員会は、令和8年3月、「公立学校とPTAの間で個人情報のやり取りをするためのポイント」を公表しています。
同資料では、公立学校とPTAは別組織であり、学校がPTAへ児童生徒・保護者情報を提供するには、学校業務として特定された利用目的の範囲内と整理できるか、又は利用目的外提供として本人同意等の要件を満たすかが問題となることが整理されています。
また、利用目的を特定せずに個人情報を取り扱うことは法違反であること、利用目的外の提供は原則として認められないこと、同意が得られなかった個人情報部分は削除又はマスキングが必要であること、PTAも個人情報取扱事業者に該当し得ることが整理されています。
個人情報保護委員会資料
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202603_school_pta_pd_point.pdf
江戸川区教育委員会は、松江第一中学校の運用について、同資料に照らし、どの利用目的に基づき、どの根拠で、どの情報を、誰に、どの範囲で、どの手続により提供又は利用したのかを説明する必要があります。
23 大分市の校長書類送検事案との関係
本メールには、新聞記事画像も添付します。
当該記事は、「学校PTAに情報無断提供」「守秘義務違反の疑いで校長を書類送検」と題するもので、児童の個人情報を無断でPTA等に漏らしたとして、大分市内の小学校長が地方公務員法違反、すなわち守秘義務違反の疑いで書類送検された事案を報じたものです。
記事によれば、保護者はPTA及び子ども会への情報提供に同意しない意思を示していたにもかかわらず、氏名、住所、電話番号が両団体に開示されたとされています。
記事中の保護者は、「任意団体で学校とは別組織のはず。一体として運営されているのはおかしい」と訴えています。
これは、本件と極めて近い構造です。
本件でも、PTAが任意団体であり学校とは別組織であるにもかかわらず、学校名簿又は学校職員の処理によりPTA書類の対象者が特定され、学校電話、学校住所、担任、学校徴収金、学校納付金の仕組みがPTA事務に用いられている疑いがあります。
教育委員会は、この新聞記事を単なる他自治体の事案として扱うのではなく、松江第一中学校で同様の構造が発生していないかを直ちに確認すべきです。
24 警視庁事情聴取及び虚偽説明疑義
本件で看過できないのは、松江第一中学校が警視庁から事情聴取を受けているにもかかわらず、その事実及び内容について江戸川区教育委員会に適切な報告をしていなかった疑いがある点です。
さらに、当該事情聴取において、学校側が事実と異なる説明をした疑いがあり、加えて、江戸川区教育委員会に対しても、本件PTA関連事務、個人情報の取扱い、学校職員の関与、名簿・宛名作成の経緯等について、事実と異なる説明をしている疑いがあります。
これは、単なるPTA事務の不適切処理や個人情報管理の問題にとどまりません。
捜査機関に対する説明、教育委員会への報告、学校管理職の服務規律、校長の管理監督責任、教育委員会の指導監督責任に関わる重大問題です。
したがって、江戸川区教育委員会は、学校からの口頭説明を追認するのではなく、警視庁からの事情聴取の有無、日時、対象者、聴取内容、学校側説明の内容、教育委員会への報告の有無、報告日、報告内容、報告を受けた担当者、記録の有無を、文書、メール、電話記録、校長・副校長・関係職員への聴取記録に基づいて明らかにしてください。
あわせて、警視庁に対する説明内容と、江戸川区教育委員会に対する説明内容が、添付資料に示された事実、すなわち、PTA書類の担任提出、未提出みなし入会、全員提出、学校徴収金によるPTA会費徴収、学校電話番号のPTA連絡先化、生徒名入りPTA封筒、PTA役員・委員選出における学校名簿利用疑義と整合しているかを、教育委員会として直接検証してください。
25 少なくとも何らかの個人情報処理が発生していることは明らかであること
本件では、PTA封筒に特定の生徒名が印字されています。
また、未提出者を入会扱いにする、非加入者だけ提出させる、全員提出を求める、委員決めに全員出席させる、議決権行使書に年・組・番・生徒氏名を記入させる、学校徴収金からPTA会費を徴収する、担任に提出させる、学校電話を問い合わせ先にする等の資料が存在します。
これらは、単なる抽象的な疑念ではありません。
少なくとも、児童生徒又は保護者に関する個人情報が、PTA加入・非加入、PTA会費、PTA役員選出、PTA委員決め、PTA議決、PTA書類配布・回収、未提出者確認のために処理されていることは明らかです。
その処理主体が学校なのか、PTAなのか、又は両者一体なのか。
その情報が学校からPTAに提供されたのか、学校職員がPTAのために処理したのか。
保護者同意があったのか。
同意しない者が除外又はマスキングされたのか。
PTAが取得・保管した情報は返却又は破棄されたのか。
これらを明らかにすることが、教育委員会の責任です。
26 江戸川区教育委員会に求める対応
以上を踏まえ、江戸川区教育委員会に対し、以下を求めます。
1 松江第一中学校に関する事案を、静岡市・小田原市と同様に、「学校とPTA等との間における個人情報の不適切な取扱い」として公表すること。
2 対象となった保護者・生徒に対し、個別に説明し、謝罪し、どの情報が、いつ、誰に、何の目的で、どの範囲で提供・利用されたのかを通知すること。
3 PTA又はPTA役員が保有している生徒・保護者名簿、未提出者リスト、加入・非加入リスト、会費徴収リスト、委員選出資料、議決権行使書、宛名印字データ等を回収し、利用停止、返却、破棄、削除、削除証明の取得を行うこと。
4 個人情報保護委員会への報告対象事態に該当するかを検討し、その判断過程と結果を文書で示すこと。
5 松江第一中学校について、校長、副校長、事務職員、担任、PTA担当教職員、PTA役員から聴取し、以下を調査すること。
・学校がPTAへ生徒・保護者情報を提供した事実
・PTAが生徒・保護者情報を取得・保管・利用した事実
・学校職員がPTAのために宛名ラベル又は封筒を作成した事実
・校務支援システム、学校名簿、学校プリンター、学校電話、学校住所、学校配布経路の使用実態
・未提出者リスト、非加入者リスト、加入者リストの作成主体
・PTA会費徴収に学校徴収金又は学校納付金を用いた経緯
・「区が調整中」と記載されたPTA会費引落時期調整の主体及び記録
・担任によるPTA書類の配布・回収・催促・集計の有無
・教職員がPTA書記・会計として勤務時間中に従事した事実
・職専免、兼職兼業、校務分掌、校長指示の有無
・警視庁事情聴取の有無、日時、対象者、内容、教育委員会への報告有無
・警視庁又は教育委員会への説明内容と添付資料との整合性
6 勤務時間中にPTA内部事務を行った職員について、地方公務員法第35条の職務専念義務との関係で服務調査を行い、処分又は指導の要否を判断すること。
7 警視庁事情聴取及び虚偽説明疑義について、以下を個別に文書回答すること。
・松江第一中学校が警視庁から事情聴取を受けた事実の有無
・事情聴取を受けた日時、場所、対象者、対応者、聴取内容の概要
・事情聴取について、校長、副校長又は関係職員が江戸川区教育委員会に報告した事実の有無
・報告していた場合、その報告日、報告先、報告方法、報告内容、記録の有無
・報告していなかった場合、その理由及び教育委員会としての管理監督上の評価
・警視庁に対する学校側説明の内容と、実際の配布資料、封筒、名簿処理、学校職員関与との整合性
・江戸川区教育委員会に対する学校側説明の内容と、添付資料に示された事実との整合性
・警視庁又は教育委員会に対し、事実と異なる説明が行われた疑いについて、教育委員会としてどのように調査するのか
・虚偽説明又は報告懈怠が確認された場合、校長、副校長、関係職員に対し、どのような服務上の対応を行うのか
・本件を学校任せにせず、教育委員会が直接、関係文書、メール、配布物、名簿、印刷データ、校務支援システムの操作履歴、電話記録、警視庁対応記録を確認すること
8 松江第一中学校だけでなく、江戸川区立小中学校全校を対象に、PTA等への個人情報提供、名簿閲覧、名簿印刷、未提出者管理、学校徴収金からのPTA会費徴収、担任回収、学校電話・住所のPTA利用、教職員のPTA書記・会計従事、校務支援システムのPTA目的利用について全校調査を行うこと。
9 全校調査の結果を、学校名、件数、提供情報の種類、利用目的、提供先、同意取得の有無、是正措置、個人情報保護委員会への報告要否を含めて公表すること。
10 今後、PTA加入については、未提出みなし入会方式を禁止し、入会届提出者のみを会員とするオプトイン方式に改めるよう、全校に通知すること。
11 PTA会費については、学校徴収金、学校納付金、学校口座振替から分離し、PTAが独自に徴収するよう全校に通知すること。
12 PTA書類の配布・回収、未提出者確認、加入・非加入管理、会費徴収、議決権行使、役員選出、委員決めについて、担任及び学校職員を関与させないよう全校に通知すること。
13 学校がPTA等に児童生徒・保護者情報を提供する場合は、利用目的、提供項目、提供先、提供根拠、同意取得方法、同意しない者の除外・マスキング、記録作成、保管・廃棄を明確化すること。
27 抽象的回答では足りないこと
本件について、「学校に確認したところ問題ないとのことでした」「PTAは任意団体で学校とは別団体です」「慣例として行っていました」「保護者の理解を得ていました」「教育活動の一環です」といった抽象的回答では不十分です。
回答にあたっては、添付資料の各文言について、個別に説明してください。
・「保護者全員出席」
・「お子様1名に対し在籍中1回以上委員」
・「他薦、抽選等を経て決定」
・「ご提出無い場合は入会に同意したものとする」
・「期日までに未提出の場合は入会希望とする」
・「入会希望しない場合は担任の先生に提出」
・「未提出及び白紙提出は賛成に含む」
・「年・組・番・生徒氏名」
・「本校校長が許可した団体組織」
・「その他、教育活動に必要と判断した場合」
・「卒業まで有効」
・「学校徴収金等にかかる口座登録」
・「PTA会費は学校徴収金から徴収」
・「学校納付金振替のお知らせ」
・「PTA会費の引落時期については、現在区が調整中」
・「会計担当職員名及び学校電話番号」
・「学校側の書記・会計教職員」
・「松江第一中学校PTA封筒の学校住所・学校電話番号」
・「重要印」
・「生徒名宛名印字」
・「警視庁事情聴取に対する学校側説明」
・「江戸川区教育委員会に対する学校側説明」
これらについて、誰が作成し、誰が承認し、誰が配布し、誰が回収し、誰が名簿処理をし、誰が問い合わせ対応し、どの根拠で学校職員が関与したのかを明らかにしてください。
28 回答期限
本メール受領後、速やかに調査に着手し、まず7営業日以内に、調査着手状況、調査対象、調査項目、担当部署を文書で回答してください。
その上で、14営業日以内に、少なくとも松江第一中学校に関する中間報告を文書で示してください。
全校調査については、調査実施の有無、対象校、調査項目、公表予定、保護者通知予定を明らかにしてください。
江戸川区教育委員会が、本件を学校任せにし、学校からの説明だけで処理する場合、当方としては、個人情報保護委員会、東京都教育委員会、監査請求、情報公開請求、警察その他必要な手続を通じて、江戸川区教育委員会の指導監督責任を含めて問題提起せざるを得ません。
本件は、PTA活動の是非を問うものではありません。
公立学校が、私的任意団体の加入、会費、役員、議決、書類回収、名簿管理、宛名印字、電話対応を、学校業務の中に組み込んでよいのかという問題です。
江戸川区教育委員会として、静岡市及び小田原市と同様に、事案を公表し、全校調査を実施し、対象保護者に説明・謝罪し、名簿等の返却・破棄を確認し、個人情報保護委員会への報告要否を判断し、学校とPTAの公私分離を徹底することを強く求めます。
以上