はしわたし
行動援護 ・居宅介護・重度訪問介護
行動援護 ・居宅介護・重度訪問介護
障害のあるかたが、自宅で暮らすためのサポート支援を行います。
身体介護(おむつ交換、食事介助、入浴介助など)
行動援護(移動介助、お出かけ、レジャー活動)
行動援護(こうどうえんご)は、障害のある方が日常生活や外出を安全かつ快適に行うために支援を提供する福祉サービスです。
安全確保: 危険を回避し、安心して生活や外出ができる環境を提供すること。
社会参加: 外出や地域活動を通じて、社会とのつながりをサポートすること。
自立支援: 日常生活で必要なスキルや経験を積む手助けをすること。
行動援護では、次のような支援が提供されます:
外出時の支援
買い物や散歩などの外出付き添い。
公共交通機関の利用や移動中の見守り。
日常生活の支援
日常生活で困難を感じる場面でのサポート。
コミュニケーションのサポート(意思疎通の補助など)。
危険回避のサポート
自傷行為や他傷行為、事故の防止。
突発的な行動への対応。
行動援護の対象となるのは、知的障害や精神障害などがあり、日常生活や外出時に危険を伴う行動や困難がある方です。
対象者は自治体の認定を受けた上で、このサービスを利用できます。
自治体への相談: 市区町村の福祉窓口で、サービスを利用するための相談を行います。
支給決定: 必要に応じて、サービスの利用が認められます。
事業所の選定: 行動援護を提供している事業所を選び、契約を結びます。
行動援護を提供する支援者は、専門的な研修を受けて資格を取得している必要があります。そのため、利用者が安心してサービスを受けられる体制が整えられています。
居宅介護(きょたくかいご)とは、障害者が自宅で生活する際に、日常生活を支援するために提供される介護サービスのことです。このサービスは、障害を持つ方が自宅で独立して生活できるように、または家族の負担を軽減するために提供されます。
身体介護:
食事の準備、摂取、口腔ケア、入浴、排泄の介助など、身体的なサポートを提供します。
生活支援:
掃除や洗濯、買い物など、日常生活に必要な家事をサポートします。
障がい者が自宅で安全かつ快適に生活できるように、専門的な支援を行うことが目的です。
自立支援を促進し、生活の質を向上させることを目指しています。
生活の中での困難を減らし、社会参加を促進します。
介護職員(ホームヘルパー): 介護福祉士やホームヘルパー資格を持つ専門職が提供します。
身体障がい者や知的障がい者、精神障害者など、さまざまな障がいのある方々が対象となります。
生活全般にサポートが必要な方々が主な対象となり、支援の内容は個々の障害やニーズに応じてカスタマイズされます。
障害者自立支援法に基づいて提供されるサービスです。利用には、相談員などの専門家による相談とプランニングが必要です。
このサービスは、利用者がより自立した生活を送るための重要な支援となり、家庭や地域社会での生活の質を向上させる役割を担っています。
重度訪問介護とは、重度の障害がある方々が自宅で生活できるよう、日常生活全般にわたる支援を行う介護サービスです。このサービスは、特に身体的、または知的障害が重い方々に対して提供され、生活の中で必要な介助や支援を全面的に行います。
重度訪問介護の主な目的は、重度の障害を持つ方々が自宅で可能な限り自立した生活を維持できるよう支援することです。これにより、家庭内での介護負担を軽減し、社会生活への参加を促進します。
重度訪問介護では、以下のような支援を行います。
身体介護:
食事の介助: 食事の準備や摂取のサポート
排泄の介助: トイレの介助やおむつ交換
入浴の介助: 入浴の際の支援
移動の介助: 車椅子の操作や立ち上がり、歩行のサポート
着替えの介助: 衣服の着脱のサポート
生活支援:
掃除、洗濯、料理などの日常的な家事
買い物や外出のサポート(通院なども含む)
家庭内での移動をサポートし、安全な環境を提供
緊急時の対応:
健康状態が急変した場合の対応や、必要に応じた病院への同行など
重度訪問介護は、主に以下のような方々を対象にしています:
重度の身体障害がある方:
自力での移動や、食事、排泄、入浴などが困難な方
介助なしでは日常生活が送れない方
重度の知的障害がある方:
自立的な生活が困難な方、または自己判断で安全に生活できない方
精神障害を持つ方:
日常生活の管理や行動の調整が難しい方
重度訪問介護は、原則として訪問型のサービスです。介護スタッフ(ホームヘルパー)が、利用者の自宅を訪問し、必要な支援を行います。訪問介護は、24時間対応することも可能で、利用者の生活リズムに合わせてサービスを提供します。
ケアプラン: 利用者のニーズに応じて、相談員が支援計画を立てます。このプランに基づいて、訪問介護員が日々の支援を行います。
支援計画の作成: 支援が必要な時間帯や内容に合わせて、どのように介護を提供するかを決定します。
条件: 重度訪問介護は、原則として障害者自立支援法に基づいて提供されます。障害者手帳や診断書などが必要で、サービスの利用には一定の要件が必要です。
費用: 重度訪問介護のサービスは、所得や自治体に応じて負担額が異なります。障害者自立支援法に基づくサービスの場合、利用者の所得に応じた料金が設定され、自己負担額は一定の上限があります。
重度訪問介護のサービスは、障害者が地域で生活するための重要な支援の一つです。このサービスにより、障がい者が自宅で生活を維持し、家族や介護者の負担が軽減されると同時に、障者自身も社会参加の機会を持つことができます。自立支援の一環として、社会的な孤立を防ぎ、障害者のQOL(生活の質)向上に寄与します。
重度訪問介護は、障害の重度にかかわらず、個々のニーズに合わせた支援を提供することで、利用者ができる限り自立した生活を送れるよう支援する大切なサービスです。