本年度入試より、①修士論文計画書、②修士論文構想書のいずれかを選択できるようになりました。昨年度までは、①修士論文計画書の提出が必須でした。
どちらを選択しても、入試における評価に優劣はありません。それぞれの特徴は以下のとおり整理できます。
① 修士論文計画書
研究課題 (テーマ)、仮説、研究手法、データ、参考文献などを具体的に記述してください。どういった新しい知見が期待されるか (新規性) の記載も重要です。
理工系学部出身者など、論文執筆の経験がある場合は計画書が適しています。
特に、数理ファイナンスを中心に学ぶ場合、計画書を提出すべきだと思います。
② 修士論文構想書
背景、問題意識、研究したい内容を中心に記述してください。研究方法、データ、参考文献の記載は不要です。計画書で求められるような新規性も問いません。
文系学部出身者など、論文執筆の経験が比較的少ない方には構想書の提出をお勧めします。
特に、コーポレート・ファイナンスや会計などに関心がある場合、構想書と相性が良いと考えています。実務を通じて生じた疑問点、今後のキャリアアップに必要な課題などの記載を想定しています。これらに限定する意図はありません。
たとえば、実務経験に基づく記載を含む場合、その経験をしていない第三者にも重要性が伝わるように、必要十分な情報を整理してください。
その他:
ライティングについて、①1つの文に新しい情報は1つのみ、②1つの段落には1種類の情報のみ、③段落の1行目はその段落の要約 (トピックセンテンス) であることを意識してください。
大学院は学びの場です。入学時点での知識や理解が限定的であっても問題はありません。重要なのは、理解している範囲を見定め、不足を受け入れる姿勢だと思います。
計画書と構想書のどちらを選択した場合でも、修士論文において、事例研究ではなくデータ分析を用いた研究を基本としています。構想書を提出する場合、研究手法などについて入学後にじっくり学んでください。
ファイナンス分野を幅広く網羅しています。全体像としてはこのページの図 (講義科目群の領域) が分かりやすいと思います。
①資産価格 (Asset Pricing) 、②コーポレート・ファイナンス、③数理ファイナンスに大別できます。
① 資産価格が扱う対象は、 株式、債券、通貨、コモディティ、不動産、デリバティブなど多岐にわたります。
③ 数理ファイナンスは対象というよりも手法を表す用語と考えられます。資産価格と相性が良いですが、コーポレート・ファイナンスでもリアルオプションなど数理ファイナンス色が濃いテーマは扱われます。
② コーポレート・ファイナンスについては下記の概念図のとおりです。公共政策とも密に関連するのがファイナンス、特にコーポレート・ファイナンスの特徴です。たとえば、企業・金融税制やガバナンス改革にはコーポレート・ファイナンスの知見が不可欠です。
コーポレート・ファイナンスとは、企業を中心に、[1]資金調達、[2]投資、[3]投資家への還元を通じた資金の流れを研究する学問領域です。このサイクルの円滑な循環を支えるのが、[0]企業統治 (コーポレートガバナンス) です。
下記はキーワードの雑多な列挙です。対象がこれらに限定されるわけではなく、あくまで例示です。
[1]資金調達:株式調達、公募増資、第三者割当増資、新規株式公開 (IPO)、プライベートエクイティ (PE)、ベンチャーキャピタル (VC)、負債調達、銀行借入、無借金経営、社債、信用格付、与信枠、財務制限条項、最適資本構成、(静学・動学) トレードオフ理論、負債の税務便益、倒産 (および広くFinancial Distress) コスト、資本コスト、財務柔軟性・借入余力、マーケットタイミング、ペッキングオーダー、エージェンシー理論、マクロ経済 (金利、金融政策、為替) と資金調達の関係、リスク管理、ヘッジ、金利スワップ、為替予約
[2]投資:設備投資、研究開発、無形資産、ブランド資本・広告投資、人的資本、投資評価、ROEやROICの是非、調整コスト、資金調達制約、キャッシュフローと投資、トービンのQ理論、現金保有、現金の市場価値、現金活用を促す公共政策、企業買収、スピンオフ、株式公開買い付け (TOB)、買収を通じた産業再編 (Merger Wave)、レバレッジド・バイアウト (LBO)、マネジメント・バイアウト (MBO)、多角化ディスカウント、リアルオプション、投資促進税制、政策の不確実性
[3]還元:配当、累進配当、安定配当、自社株買い、株主還元の硬直性と柔軟性、総還元性向、配当・キャピタルゲイン課税、(キャッシュフローあるいはリスクの) シグナリング、企業ライフサイクル、Clientele (株主を顧客とみなす) 理論、Catering (市場への迎合) 理論、行動 (Behavioral) ファイナンス、株主還元と株価・企業価値、企業投資とのトレードオフ、アクティビストからの還元要請
[0]企業統治:取締役会、社外取締役、取締役の多様性、経営者報酬、ストックオプション、業績連動報酬、機関投資家、アクティビスト・物言う株主、ヘッジファンド、買収防衛策、政策保有株・株式持ち合い、株式流動性、ESG、企業統治改革、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコード、ステークホルダー、アナリスト、報道機関、政府や証券取引所の役割、PBR改善
34単位取得および修士論文合格が必要です。春・夏・秋・冬の4学期制、各学期で完結する科目は1単位、春学期および夏学期など連続する学期で完結する科目は2単位です。2年間で合計8学期在学しますので、単純計算で毎学期4.25単位取得すれば修了の必要条件を満たせます。
1年生向けの基幹的な科目は、曜日ごとに1コマずつ開講される学期が多いです。このため、初年度については週4日程度の通学が望まれます。
宿題や課題の有無は講義ごとに異なります。演習では通常、事前課題が提示されます。
以下、コーポレート・ファイナンス領域での履修例です。合計44単位ですので、ここから10単位分減らしても修了要件を満たせます。1年目に余裕があれば、2年目の履修として記載した科目を1年目に履修しても良いと思います。たとえば寄附講座の履修が提案できます。
開講学期や曜日について、2026年度の情報に基づきます。各科目のシラバスはこのページから検索できます。学年暦はこちらです。
[1年目春学期] 6単位
月曜:演習、火曜:ファイナンス理論の基礎、水曜:金融数理入門 (※文系出身者向け)、金融データ分析の基礎 (※文系出身者向け)、木曜:会計・バリュエーションの基礎、土曜:線形モデル入門 (※文系出身者向け)
[1年目夏学期] 6単位
月曜:演習 、火曜:ファイナンス理論の基礎、水曜:金融データ分析の基礎 (※文系出身者向け)、木曜:会計・バリュエーションの基礎、金曜:マネジリアル・エコノミクス、集中:金融データリテラシーI
[1年目秋学期] 5単位
月曜:演習、火曜:アカウンティング、水曜:ファイナンス理論、木曜:金融データ分析、金曜:コーポレート・ファイナンスの基礎
[1年目冬学期] 6単位
月曜:演習、火曜:アカウンティング、水曜:ファイナンス理論、木曜:金融データ分析、金曜:コーポレート・ファイナンスの基礎
[2年目春学期]8単位
月曜:演習、火曜:プライベート・エクイティと資本市場、水曜:コーポレート・ファイナンスに関する諸問題、木曜:マネタリー・エコノミクス、金融データ分析:演習、金曜:グローバル金融規制と新たなリスクへの対応、金融機関の戦略的経営、土曜:リスク管理と金融教育
[2年目夏学期]6単位
月曜:演習、火曜:プライベート・エクイティと資本市場、水曜:M&Aと事業再生の実践I、木曜:プライベートエクイティファンドの実際、金融データ分析:演習、金曜:グローバル金融規制と新たなリスクへの対応
[2年目秋学期]4単位
月曜:演習、火曜:情報化戦略とその実践、水曜:M&Aと事業再生の実践Ⅱ、金曜:金融改革と法
[2年目冬学期]4単位
月曜:演習、火曜:プライベート・エクイティと課題、木曜:グローバルM&A、金曜:金融改革と法
コーポレート・ファイナンスに関するMBA2年生向けの科目「コーポレート・ファイナンスに関する諸問題」に基づき、Google NotebookLMを用いて作成したダイジェスト動画です。上から順に、第1回資本構成、第2回企業投資、第3回株主還元、第4回現金保有、第5回M&A、第6回企業統治に関する講義動画です。
AIによる生成のため、解説の不備やレイアウトの崩れなどが含まれています。概要の把握を目的とする限り支障はないと思います。
コーポレート・ファイナンスに関するMBA1年生向けの科目「マネジリアル・エコノミクス」に基づき、Google NotebookLMを用いて作成したダイジェスト動画です。上から順に、第1回アップルの無借金経営、第2回アップルの潤沢な現金保有、第3回アップルの無配当政策(未掲載)、第4回製品市場とコーポレート・ファイナンス(未掲載)、第5回金融政策とコーポレート・ファイナンス(未掲載)、第6回公共政策とコーポレート・ファイナンス(未掲載)に関する講義動画です。
AIによる生成のため、解説の不備やレイアウトの崩れなどが含まれています。概要の把握を目的とする限り支障はないと思います。
コーポレート・ファイナンスに関するMBA2年生向けの科目「金融データ分析」に基づき、Google NotebookLMを用いて作成したダイジェスト動画です。
「コングロマリット・ディスカウント」、つまり、多角化企業の価値は割り引かれるとの主張を題材として取り上げています。あくまで一例としての位置づけです。動画で言及されているキリンHDに関する詳細は日経新聞「私の履歴書」で読めます。
いずれの動画も「金融データ分析」の同じ資料から作成しています。上の動画では実務的観点、下の動画では統計学・データ分析手法に重点を置くようにAI (Google NotebookLM) に依頼しました。
AIによる生成のため、解説の不備やレイアウトの崩れなどが含まれています。概要の把握を目的とする限り支障はないと思います。
数学
コーポレート・ファイナンスや会計学の講義や演習に限れば、数学はさほど使いません。ただ、微分と確率・統計のごく基礎的な知識は必要です。たとえば、佐々木宏夫『経済数学入門』(2005年、日経文庫) は分かりやすく良い本です。残念ながら絶版のようです。微分積分、線形代数、確率統計に関する学部生向けの書籍を入学前に自習するのも良いと思います。
本プログラムで広く (つまりコーポレート・ファイナンスだけではなく資産価格なども含む) ファイナンスを学ぶ上で、最も基礎的かつ必須と言える数学の講義は、金融数理入門、線形モデル入門、金融データ分析の基礎です。経済・経営系学部で扱われる水準の数学です。
確率・統計用語
以下の用語を理解しておくと入学後の学習を進めやすいと思います。コーポレート・ファイナンスに限れば、狭く深くをお勧めします。一般的な確率・統計の教科書で概ね扱われています内容です。
- 標本・母集団、確率変数、期待値・分散・共分散・相関、条件付き期待値、標本平均・標本分散、帰無仮説、信頼区間、推定量・推定値、大数の法則、中心極限定理
- 最小二乗法、正規方程式、残差、誤差項、標準誤差、t値・p値、決定係数、欠落変数バイアス、不偏性、一致性、多重共線性、FWL (Frisch Waugh Lovell) 定理
分析手法
重回帰分析を理解していれば十分です。参考文献として、田中隆一『計量経済学の第一歩』(2015年、有斐閣) の第5-6章が挙げられます。第3-4章の確率・統計に関する説明は「第一歩」としては難解と思われます。
ファイナンス・会計
ファイナンスの体系的な事前学習は不要です。ただ、会計の基礎知識は必須です。財務諸表に不慣れな場合、決算書関連の入門書を読んでおいてください。ごく基礎的な書籍を3冊ほど読むと全体像がつかめると思います。
英語
英語読解力は必須です。AI翻訳などを補助的に用いるのは構いません。ただ、そういったツールに頼らずとも、自身で論文を読める英語力を前提に演習や講義を進めます。特に演習では、英語論文の具体的な記述を確認しながら議論を進める場面が多いです。
動画教材
「カーン・アカデミー」には数学などの基本を学ぶ上で良質の動画がそろっています。説明は英語ですが、日本語字幕を生成できます。微分 (Unit 5以降)および確率統計 (Unit 4以降) が特に関連します。ファイナンスや会計の基礎知識に関して、ファイナンスと資本市場 (Unit 5-6) も有益です。
統計分析ソフトウェア、プログラミング
Stataを使うのが一般的です。入学前の購入は不要です。プログラミングの知識や経験も不要です。
パソコン・タブレット端末
パソコンやタブレット端末の持参は必須ではありませんが、ほとんどの方が持参しています。資料は電子形式で配布されることも多いため、手書き入力が可能なタブレット端末 (Surface、iPadなど) をお勧めします。パソコンとタブレット端末をそれぞれ1台ずつ持参される方も多く見受けられます。性能面では標準的なもので足ります。
いずれの講義でも、実例と学術論文を踏まえています。市販の和書および洋書からでは、現実への示唆はごく限定的にしか得られません。新しい研究動向の把握が必須です。
最適資本構成に関して、講義「コーポレート・ファイナンスに関する諸問題」において扱った実例および研究です。
[主な実例]
セブン&アイHD CFOメッセージ
資生堂 CFOメッセージ
川崎汽船 2023年度 決算説明会資料
三井物産 CFOメッセージ
[主な学術研究]
Almeida, H., & T. Philippon, 2007, The risk-adjusted cost of financial distress, Journal of Finance 62(6), 2557-2586.
Graham, J. R., 2000, How big are the tax benefits of debt?, Journal of Finance 55(5), 1901-1941.
Graham, J. R., 2001, Estimating the tax benefits of debt, Journal of Applied Corporate Finance 14(1), 42-54.
Strebulaev, I. A., & B. Yang, 2013, The mystery of zero-leverage firms, Journal of Financial Economics 109(1), 1-23.
アクティビスト・物言う株主に関して、講義「コーポレート・ファイナンスに関する諸問題」および「マネジリアル・エコノミクス」において扱った実例および研究です。
[主な実例]
日経新聞 リンナイ、米ファンドの株主提案に反対 (2025年5月9日)
ダルトン・インベストメンツ リンナイ社が最適な資本配分のもと市場で正しく評価される為に (2022年4月)
日経新聞 売られて輝く政策保有株、「持ち合い解消=買い」の新常識 (2024年7月8日)
日経新聞 株主提案受けた老舗企業「短期志向の投資家に応じる必要ない」 (2018年7月2日)
アップル 配当および自社株買いの開始計画を発表 (2012年3月19日)
アップル 資本返還プログラムを2倍以上に拡大 (2013年4月23日)
ガーディアン Apple investor Carl Icahn presses chief executive over $150bn share buyback (アクティビストのアイカーン氏による自社株買い要求、2013年10月1日)
ロイター Einhorn sues Apple, marks biggest investor challenge in years (アクティビストのアインホーン氏によるアップルの提訴、2013年2月8日)
ロイター2010年 Apple’s Jobs says cash hoard allows for bold moves (スティーブ・ジョブス氏は潤沢な現金が大胆な意思決定を可能にすると強調、2010年2月26日)
ロイター ソフトバンクG、自社株買いよりAI関連投資優先する構え (2024年7月4日)
ブルームバーグ 「物言う株主」受け入れて3年、企業変革は前進-オリンパス社長 (2022年3月22日)
ブルームバーグ ファナック:配当性向引き上げ、自己株取得も-物言う株主が要求 (2015年4月27日)
ソニー ソニーからサードポイントへの返信書簡について (2013年8月6日)
[主な学術研究]
Bebchuk, L. A., A. Brav., & W. Jiang, 2015, The long-term effects of hedge fund activism, Columbia Law Review 115(5), 1085-1155.
Becht, M., J. Franks, J. Grant, & H. F. Wagner, 2017, Returns to hedge fund activism: an international study, Review of Financial Studies 30(9), 2933–2971.
Brav, A., W. Jiang, F. Partnoy, & R. Thomas, 2008, Hedge fund activism, corporate governance, and firm performance, Journal of Finance 63(4), 1729-1775.
Brav, A., W. Jiang, & H. Kim, 2015, The real effects of hedge fund activism: productivity, asset allocation, and labor outcomes, Review of Financial Studies 28(10), 2723–2769.
Brav, A., J. Wei, M. Song, & T. Xuan. 2018, How does hedge fund activism reshape corporate innovation?, Journal of Financial Economics 130(2), 237-264.
Chen, G., P. Meyer-Doyle, & W. Shi, 2021, Hedge fund investor activism and human capital loss, Strategic Management Journal 42(12), 2328-2354.
Gantchev, N., O. R. Gredil, & C. Jotikasthira, 2019, Governance under the gun: spillover effects of hedge fund activism, Review of Finance 23(6), 1031-1068.
Greenwood, R., & M. Schor, 2009, Investor activism and takeovers, Journal of Financial Economics 92(3), 362-375.
Klein, A., & E. Zur, 2011, The impact of hedge fund activism on the target firm’s existing bondholders, Review of Financial Studies 24(5), 1735–1771.
Niu, X., 2024, The battle between activist hedge funds and labor unions, Journal of Empirical Finance 78, 101502.
Wei, J., & S. Zhao, 2025, Does hedge fund activism harm corporate social performance? Evidence from ESG ratings, Journal of Corporate Finance 94, 102801.
データベース
本プログラムのデータベース室で国内外上場企業のデータは広範に利用可能です。非上場企業についてはテーマによって入手可否が異なります。とはいえ、データが充実しているプログラムである点間違いありません。ESGデータも利用可能です。
科目履修
本プログラムの特色の1つが科目等履修制度です。一般的な科目履修とは異なり、本プログラムの修了生のみ利用できます。在学中に履修できなかった科目の学習を支援する趣旨です。
指導教員
研究テーマ設定に関して、教員の研究領域は気にしないで良いと思います。指導可能な領域は研究領域よりも遥かに広いのが一般的です。金融戦略・経営財務に関わる限り、重要性を説得的に議論できればどんなテーマでも支障ありません。
在学生の年齢層
幅広いです。30代半ばの方がやや多いですが、20代半ばから50代まで様々です。
在学生の業種
幅広いです。私の演習に関して言えば、1年生と2年生含めて、金融3名 (都銀・地銀・保険)、シンクタンク3名 (金融系・政策系)、事業会社2名 (CFO職・IR部門)、コンサルティング会社2名、出版社1名です。
理系・文系
在校生については概ね半々だと思います。専任教員について、純粋理系3名・純粋文系2名・中間3名と理解しています。