今回は「デジタル遺品」についてご紹介したいと思います。

デジタル遺品とは、パソコンやスマホが普及した現代だからこそ増えてきている遺品のことで、法的な定義はありませんが大きく分けて２種類存在します。

①デジタル機器内に残されたデータ（スマホ内の画像や音楽）

②WEB上に保存されているデータやアカウント（ネット証券口座やSNSのアカウント）

まずは①のデジタル機器内に残されたデータの方から詳しく見ていきましょう。
デジタル機器内に残されたデータはオフラインデータとも呼ばれます。

パソコンやスマホなどの中に保存された、写真・動画・メールアドレス・電話番号・住所録などがあります。

次に②のWEB上に保存されているデータやアカウントを見ていきます。

こちらは、オンラインデータと呼ばれるもので、ネット環境がないと確認することができません。

オンラインデータの中には、SNS・ブログ・メール・クラウドストレージ・電子マネー仮想通貨・インターネットバンキングなどネットワークを介した無形メディア内に保存されたｰデータ（アカウント情報や取引履歴など）があります。

これらのデジタル遺品は、事前に整理しておかないと、思わぬトラブルを引き起こすことになるかもしれません・・・・・

デジタル遺品にまつわるトラブル事例

【データにまつわるトラブル】

パソコンやスマホなどのデジタル機器には友人・会社・家族・取引先の連絡先をはじめ、家族写真など大切な個人情報が保存されていると思います。
そのため遺族が故人の端末をそのまま廃棄・売却したり、第三者に譲渡すると以下のリスクが発生します。

・思い出の写真や動画が消えてしまう
・訃報を伝える関係者の連絡先が分からなくなる
・個人情報が流出して第三者に悪用される

特に、若年層のデジタル遺品はスマホなどの携帯機器が中心で、そこにしか故人の情報が残っていないということも多いので、より一層の注意が必要になります。

【契約などに関するトラブル】

有料サイトや課金アプリ（サブスク）の契約は自動更新が多く、故人が生前に解約していなければ、故人がお亡くなりになった後も契約が継続され、銀行口座から金銭が引き落とされ続けてしまいます。
一般的には、故人のクレジットカードを止めたり、引き落とし先の銀行口座を凍結することで、故人の利用していたサービスを把握せずとも元を断つことで、自動引き落としを防ぐことが出来ます。
しかし、この手段にはリスクがあり、故人が生前利用していたサービスの自動引き落としを一律で停止すると、クラウドストレージなどに遺されたオンラインデータ（デジタル遺品）が勝手に削除されてしまう恐れもあるため凍結は慎重に。

【相続に関するトラブル】

遺産相続や事業承継に必要な資料は多岐にわたり、電子データとして一元管理される事も目立ってきています。
またオンラインバンキングや仮想通貨、電子マネーなどの取引には厳重なセキュリティがかかっているほか紙資料が全く残っていないというケースも想定できます。
もし、故人の資産に関する情報に、相続人本人がアクセスできない場合、故人の資産が把握できず相続手続が困難になることが予想されます。

また、故人がオンラインに遺した「デジタル遺産」の存在を知らないまま遺産分割を行ってしまうと、後になって遺族同士で相続紛争に発展する可能性があります。特に注意しておきたいのが、遺族のあずかり知らないところで故人がネット証券口座を開設していて、「FX（外国為替証拠金取引）」や「先物」など、高リスクの取引を行っていたパターンです。こうした事実を遺族が関知しないままでいると、損失が際限なく膨らみ続け、気づかないまま相続したことで莫大な借金や負債を背負う恐れがあります。

生前にきちんと整理してご家族にパスワードを共有するなど、対策をしっかりして、なるべくトラブルを避けたいものですね。どうしても生前にパスワードを知られたくないという方は、通帳や契約書類と一緒にメモを残しておきましょう。

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