沖縄よろずから、みなさまへの「大切なお知らせ」です。
今までよろず支援拠点をご利用したことがない方もご参加いただける、セミナー情報なども掲載中!
各コーディネーターの出勤スケジュールは、
コチラをご確認ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/attendance-book#2509
第 49 回沖縄の産業まつり 出展募集
「第 49 回沖縄の産業まつり」が、2025 年 10 月 24 日(金)~ 26 日(日)の 3 日間、奥武山公園・県立武道館(アリーナ棟)にて開催されます。
(公財)沖縄県産業振興公社では、県内中小企業の商品・サービス PR を目的としたブースを設置し、出展企業を募集します。
【募集概要】
開催日程:2025 年 10 月 24 日(金)~ 26 日(日)
会 場:奥武山公園 沖縄県立武道館(アリーナ棟)
定 員:12 社程度(多数時は抽選・選考あり)
出展費用:
・1 小間 65,000 円(税込)
・(公財)沖縄県産業振興公社ネットワーク会員 45,000 円(税込)
・通路側ブース:+10,000 円(税込)
・12 番ブース:+25,000 円(税込)
・2 小間以上:基本料金+30,000 円(税込) ※調整の可能性あり
その他注意事項:試飲・試食は可能ですが、火気・匂いの強い調理は不可
【申込方法】
詳しくは、(公財)沖縄県産業振興公社の公式ホームページ
◆ https://okinawa-ric.jp/news/info/r7-sangyomaturi-bosyu.html
をご確認ください。
そのホームページ内の募集要項をご確認のうえ、申込フォーム(Googleフォーム)から、9 月 22 日(月)17:00 までにお申し込みください(締切厳守)。
選考結果は 9 月 24 日(水)までに通知します。
【お問い合わせ】
(公財)沖縄県産業振興公社 経営支援課
担当:伊地、福田、小波津、新崎
TEL 098-859-6237 FAX 098-859-6233
E-mail:sangyo_maturi@okinawa-ric.or.jp
沖縄県よろず支援拠点 出張相談会 in 糸満市役所
糸満市内でお店や会社を経営している方、これから事業を始めたいと考えている方へ。
経営に関するお悩みを、専門のコーディネーターに無料で相談できる機会です。
「資金繰りが不安…」
「もっと売上を伸ばしたい」
「スタッフの育成や引き継ぎが大変」
「創業に向けて、何から始めればいいの?」
そんな時は、ぜひお気軽にご利用ください。
あなたの事業に合ったアドバイスで、解決のヒントを一緒に見つけます。
【開催概要】
日 時:令和 7 年 10 月 21 日(火) 9:00 ~ 17:00
会 場:糸満市役所 1階 市民ホール(糸満市潮崎町 1-1)
相 談:・相談時間は 1 回につき、60 分以内です。
・当日での申込も可能ですが、予約優先のため事前予約をおすすめします。
申込締切:令和 7 年 10 月 20 日(月) 12:00(正午)
対 応:沖縄県よろず支援拠点 経営相談員(コーディネーター)
料 金:無料
備 考:申込はオンラインの他、お電話でも承ります。
電話:098-851-8460(受付時間:月~金 9:00 ~ 19:00)
詳しくは、こちらから
https://yorozu-okinawa.go.jp/seminar_info/itoman1021
▼お問合せ先
沖縄県よろず支援拠点
E-mail:contact@yorozu-okinawa.go.jp
営業時間:月~金(祝祭日を除く)9:00~19:00
電話:098-851-8460(担当:宜保・安部・嘉陽田・呉屋)
※那覇市内企業経営基盤強化事業 - (一社)沖縄県中小企業診断士協会からのお知らせです。
本事業は、新たな成長戦略の策定や経営環境の整備、各種支援制度の活用推進等、経営基盤強化のため、課題に応じた専門家を派遣することにより、市内中小企業の『稼ぐ力』の向上を後押します。
本年度は、支援企業を 9 月まで募集し、20 社程度選考しますので、ふるってご応募ください。
支援スケジュール
・募集期間(6 月 ~ 9 月末まで)
・企業募集・選考(6 月 ~ 9 月)
・専門家派遣実施(7 月 ~ 12 月)
支援企業募集要項
・対象:那覇市内の中小企業
・選考:応募企業の中から 20 社程度
・支援回数:5 回程度
以下のような課題を抱える中小企業にとって、この支援制度はお勧めです。
・人手不足、人材育成に関する悩み
・人事評価制度や賃金制度の導入検討
・新規事業の柱づくりや既存ビジネスの転換
・DX 推進、省力化など業務効率改善
・経営計画書や事業計画書の作成支援
・資金調達や補助金・助成金申請の支援
・就業規則の作成・見直し、事業承継相談 等
詳細はコチラ >> https://qr.paps.jp/zJEJX
【問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152
那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 314 号室
TEL:098-917-0011 / FAX:098-917-0022
担当:伊佐、上原
【令和 7 年度版 中小企業100の支援のお知らせ】
県内の中小企業者や創業予定者が活用できる、主要な支援施策をまとめた「令和 7 年度版 中小企業 100 の支援」が完成しました!今年度は、20 の支援機関による 213 の事業を掲載し、分野別・支援機関別で検索可能です。
なお、令和 7 年度版は Web サイトでの公開に限定し、冊子の発行は行いません。
詳細は下記URLよりご確認ください。
https://okinawa-ric.jp/news/info/7-100.html
【令和 7 年度版 中小企業 100 の支援】
【相談受付中。健康商品の認証を取得して商談会に挑もう!】
第14回WELLNESS OKINAWA JAPAN認証plus商談マッチング支援プログラム
第14回WOJ認証の募集は、商談マッチング支援プログラムと連結しております。
WOJ認証の認証基準を踏まえた申請準備と並行して、商談に向けた課題解決をサポートして、商談マッチングを図ります。
申請準備期間:令和7年7月1日~9月30日
〇売れる化・魅力アップサポート
〇商談マッチング可能性診断及び課題解決サポート
〇認証申請書作成サポート
申請期限:令和7年10月1日
▽詳細はこちら
▽お問い合わせ
(一社)沖縄県健康産業協議会
TEL:098-975-6230
担当:照屋、玉城
令和 7 年台風第 8 号で被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害で、沖縄県内 2 つの村(島尻郡南大東村・北大東村)に「災害救助法」が適用されました。被災した中小企業やお店の皆さまが、1日でも早く事業を再開できるように、沖縄県よろず支援拠点のほか沖縄県内の各支援機関で「特別相談窓口」を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
【相談できる主な機関】
・沖縄振興開発金融公庫
・商工中金(商工組合中央金庫)
・沖縄県信用保証協会
・商工会議所、商工会、商工会連合会
・中小企業団体中央会
・全国商店街振興組合連合会
・中小企業基盤整備機構(沖縄事務所・九州本部)
「事業をどう立て直すか」「資金の相談」など、お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
令和7年台風第8号に伴う災害に関する特別相談窓口(「沖縄県よろず支援拠点」内)
受付時間 :月~金(祝祭日を除く) 9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 17:00
電 話 :098-851-8460
場 所 :沖縄県よろず支援拠点
住 所 :那覇市字小禄 1831 番地1 沖縄産業支援センター4F(414 号室)
E-Mail :contact@yorozu-okinawa.go.jp
経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施することになり、沖縄県よろず支援拠点にも「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されました。
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けます。ご相談の際は、沖縄県よろず支援拠点までご連絡ください。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口(「沖縄県よろず支援拠点」内)
受付時間 :月~金(祝祭日を除く) 9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 17:00
電 話 :098-851-8460
場 所 :沖縄県よろず支援拠点
住 所 :那覇市字小禄 1831 番地1 沖縄産業支援センター4F(414 号室)
E-Mail :contact@yorozu-okinawa.go.jp
※こちら「那覇市外事業者」の方もご利用いただけます。
場所:那覇市第一牧志公設市場 3F(多目的室)
那覇市松尾2-7-1
「毎月第 1 月曜日」9:00 ~ 17:00
※第 1 月曜日が公休日の場合、別日にて 9:00 ~ 17:00 の開催となります。
那覇市第一牧志公設市場(出張)相談会のご予約方法
■ 問合せ・予約受付
沖縄県よろず支援拠点
受付担当:宜保、安部、呉屋、嘉陽田
TEL : 098-851-8460
ネットでの受付はコチラよりお申し込みください。
※ また、相談会のチラシはコチラよりダウンロードできます。
詳しくは、こちらをご覧ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/satellite#naha02
沖縄空手次世代道場継承事業としてこれから空手道場を開設する空手家の皆様のために「道場開設の手引書」を作成いたしました。
「いつかは自分も沖縄空手の道場を開設したい!」
けれど
・開設に必要な知識がない
・使える場所がない
・資金がない
・忙しくて時間がない
など様々な理由で実現できていない沖縄空手の指導者へ向けて、準備から開設に至るまでの工程をご紹介いたします。
沖縄空手の伝統を受け継ぐ道場が、新たに開設される一助となり、次世代への保存・継承につながることを願って、ここにお届けします!
◎空手道場開設の手引書は >> コチラ
【問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄伝統空手道振興会
〒901-0241 豊見城市豊見城 854-1
TEL:098-851-3707
「地域資源 x ブランディング」をテーマにした「つながる特許庁 in 宮古島」(主催・沖縄総合事務局、特許庁)が 26 日、市役所で行われた。宮古島や伊良部島の起業、支援機関の担当者らが参加し、地域資源の活性化やブランド戦略について認識を深めた。
同イベントは、知的財産の活用サポートの一環として、2021 年から全国各地で行われており、宮古島市では初開催。イベントの様子は YouTube でオンライン配信された。
イベントは 2 部構成で、第 1 部ではエコツーリズムの先駆者で開(ひらき)梨香氏(カルティベイト代表)とものづくり専門家の上地哲氏(県よろず支援拠点チーフコーディネーター)が地域資源を見つけるポイントをテーマに対談した。
上地氏は「まず足元を見ることが大切だ」とし「足元にある宮古島、伊良部島の宝を見つけ出して磨きをかけてほしい。地域や地元の人が掘り起こしてつくったものはそう簡単には消えない」と強調した。
「ポイントは情熱だ」とした開氏は「やる側、つくる側が真剣にやれば良いものができる。地元の知恵を使うことで思いもよらない評価が得られることがある。自分や地域が主人公で、いろいろな人の力を借りることで磨かれていく。その時に必要なものは知的財産を守ること。一度、一代で終わらない継続性をつくることが大切だ」と訴えた。
デザインイノベーションおきなわ代表理事の神里僚子氏は講演で、伊良部島の実践例を示し、みんなでつくる地域の魅力を語った。地元企業代表で蟹蔵の吉浜崇浩代表や浜口水産の濱口美由紀代表、宮古島の雪塩の平良雄一氏らがパネルディスカッションしたほか、第 2 部では日本弁理士会主催の交流会が行われた。
主催者あいさつで、特許庁の油科壮一審査第四部長は「参加された皆さんにブランドや商標、知的財産についてより身近に感じていただければ幸い」と述べた。
来賓の嘉数登市長は「県内で幅広く活躍する登壇者のセッションは参加者に有意義な情報提供となり、今後の戦略的な事業経営に応用できるものと期待している」と語った。
(令和 7 年 2 月 27 日 宮古毎日新聞 8 面掲載)
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12892581.html
中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」が2014年の開設から10年を迎えた。開設当初からスタートしたコーディネーターが実際の支援を紹介する本紙連載「よろず支援拠点 カルテ@沖縄」は500回を超えた。チーフコーディネーターを務める上地哲氏に10年間続く連載の意義などを聞いた。(聞き手=政経部・銘苅一哲)
-よろず支援拠点にとって、連載の位置付けは。
「具体的な事例を紹介し、多くの人にビジネスを改善するヒントにしてほしい。当初、私が執筆することが多かったが、できるだけ多くのコーディネーターも関わった案件をまとめ、整理することで足りなかった部分を次に生かせる。特に金融機関には参考にしてほしい。コロナ禍の中では融資を優先していたはずだが、審査のスキルは不問にされた時期だった。日々支援しているカルテを参考に、事業者のこれからの事業を評価する目を養ってほしい」
-何人のコーディネーターが担当しているのか。
「弁護士、税理士、社労士など士業をはじめとする経営者や、エステサロン。ITシステム、イーコマースなど幅広い分野で30人のコーディネーターがいる。1日2~6件の相談を受け、1カ月で数十件。その中からほかの経営者に参考になる案件を紹介している」 -よろず支援拠点の存在意義をどう考えるか。
「ほとんどの企業が中小、小規模の沖縄は家族経営も多い。家族や従業員に日々の悩みを相談できる環境がないため、同じ経営者であるよろずのコーディネーターにまず悩みを共有できるところが大きい。そこから専門的な知識で経営をサポートしている。これまでに6万件の相談に応じている」
-中小企業を支援しなければいけない理由は。
「経済を支えているのは一握りの大企業や公務員ではなく、圧倒的な数の中小企業。そこが元気ならば沖縄は元気になる。経営は利益を出すことが目的で、結果的に多くの人が給料をもらえる。互いに利益を出し、こつこつと地元で頑張る事業者が経営を続けることが重要で、そのために支援を続けている」
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12819925.html
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