沖縄三田会とは
慶應義塾大学およびその関連学校を卒業し、沖縄県に在住もしくは在勤の方をおもな対象にした地域三田会です。慶応義塾を愛し、知己や友人の親交を深めたいと思っている方々の集まりです。
慶応義塾大学について
1858年、福澤諭吉が江戸に開いた蘭学塾からその歴史が始まった慶應義塾。創立から150年を超え、小学校から大学・大学院までを擁する、日本で最も長い歴史を持つ総合学塾として幾多の人材を輩出しています。学問、とくに「実学」の重要性を説いた福澤の志と理念を受け継ぎ、教育、研究、医療を通じた社会へのさらなる貢献を目指します。 （引用 慶応義塾大学HPより）
沖縄三田会の理念
沖縄三田会においても、上記の建学の精神を継承しております。地域三田会としての存在意義を自問し、沖縄県において、教育・研究・医療・経済活動を通じた地域貢献を目指します。
沖縄三田会名誉会長からのメッセージ
沖縄三田会の皆様へ
名誉会長 稲嶺 惠一
今般、本永 浩之新会長の下、新体制が敷かれ、その新しい試みの一つとして、沖縄三田会ホームページが開設されました。沖縄三田会の、より活動を強化につながると喜んでおります。ただ残念なのは目にもみえず、終わりもはっきりしない強敵、新型コロナウィルスの出現により夏の会合も中止となりましたが、会員一同無事にこの危機を乗り越えられ、年末には、お会い出来ることを楽しみにしております。
この機会に、沖縄三田会のこれまでの歩みについて触れたいと思います。
沖縄と塾とのつながりは意外に早く、上杉 謙信の血を引き、最後の米沢藩主だった第二代沖縄県令 上杉 茂憲が県費留学制度を設けた時から始まります。有能な５名の若者が選ばれ、全員学習院に入学いたしましたが、その内の1名（謝花 昇）を除く4名は慶應義塾に転学しました。福沢 諭吉先生の独立自尊の精神を学んだ彼等の活躍は目覚ましいものがありました。
山口全述は司法の道に進みましたが、他の３名は帰郷し、いずれも政界、財界、言論界、各界にわたって活躍するという将にオールマイティー的な存在でした。太田朝敷は琉球新報創設後に社長、沖縄砂糖会社社長、首里市長を歴任。高嶺 朝教は、太田と共に琉球新報創設に加わり、沖縄銀行頭取、初代県議会議長、沖縄初の衆議員議員、首里市長をつとめました。岸本 賀昌は、衆議院議員、沖縄毎日新報社長、沖縄共立銀行頭取、那覇市長を務めました。彼等の沖縄近代化への果たした役割は大きなものがあります。
しかし、県費留学生制度は上杉県令解任により、終わりをつげ、以降、沖縄から塾への進学は非常に少なくなり、その傾向は復帰後も続きました。一方、早稲田は八重山出身の大浜 信泉さんの総長就任に伴い、沖縄特別枠を設け、積極的に有能な若者を取り込み、県内では大きな勢力を築きました。
少人数の沖縄三田会は、慶應に関係する人、全てに呼びかけ、三四会、沖縄通信三田会、本土企業の支店・営業所、塾出身者に積極的に働きかけ、ささやかに三田会活動を維持してきました。特に組織的にしっかりしていた沖縄通信三田会の果たした役割は大きいものでした。
復帰後、県内高校もレベルアップし、それに伴い、推薦枠も徐々に増え、入学者数も飛躍的に増加しました。同時に本土関係企業の沖縄出先機関も増え、特に初めての土地で、沖縄三田会に顔を出せば、人脈も情報も得られるということで好評で、参加者は増加の一途を辿りつつあります。
ごく少人数のメンバーで交流を重ねていた沖縄三田会も最近では、100名に近い盛況の場と転じました。
しかし、残された課題は数多くあります。私も本永新会長にバトンタッチするまで、40数年会長職を務めてきましたが、微力なため、多くの課題は先送りになってしまいました。申し訳なく思っています。沖縄三田会は九州三田会の一員でもあります。九州三田会は毎年、各県でも持ち回り開催をしています。沖縄にも打診がありましたが、受け入れ体制が整わず、お断りしたことがあります。
今回、本永 浩之新会長の下、体制も強化されており、是非九州三田会の沖縄開催が実現出来るよう期待しております。
尚、私は慶應連合三田会の副会長を長年務めておりますが、会長の本永 浩之（沖縄電力社長）、知花 武信（㈲みどり町建設社長）は2018年４月、常議員に選出されています。これを機会に今後塾当局、各地三田会などの交流、そして建学の精神を継承した地域三田会として、より地域貢献を目指して行ってほしいと思います。
(2020年8月)
主な行事
夏季沖縄三田会（定期懇親会）
冬季沖縄三田会（定期懇親会）
※その他、不定期に大小の沖縄三田会が開催されております。
よくある質問
Q 沖縄三田会に入会したいです。入会方法を教えてください。
A 以下のメールに入会希望の旨をお伝え下さい。会員資格は沖縄県内に在勤ないし在住の慶応義塾大学卒業生です。その他のご質問は以下に記載の問い合わせメールよりご連絡下さい。okinawamitakai(アットマーク)gmail.com
沖縄三田会事務局
沖縄県浦添市西洲２丁目６−６ 沖縄三田会事務局（社会保険労務士法人堀下&パートナーズ内)
沖縄三田会規約
第1条（名称） 本会は「沖縄三田会」と称する。
第2条（目的） 本会の目的は次の通りとする。
１．塾員相互の交流と親睦を図る。
２．地域社会に貢献する。
第3条（事務所） 本会の事務所は沖縄県内におく。
第4条（会員） 本会の会員は沖縄県に在住・勤務するなど生活の実質的拠点が沖縄県に存在する塾員で、本会の目的に賛同し、参加意思を表明した塾員に より構成する。
第5条（役員） 本会に次の役員をおく。役員の同一職の任期は１期２年とする。
名誉会長 １名
会長 １名
副会長 １名
幹事長 １名
副幹事長 若干名
会計幹事 若干名
会計監査役 １名
第6条（役員の任務） 本会の役員の任務は次の通りとする。
会長は本会を代表し、その業務を総括する。
副会長は会長を補佐する。
幹事長は会務を統括する。
副幹事長は幹事長を補佐する。
会計幹事は本会の会計事務の処理を行う。
会計監査役は本会の会計監査を行う。
第7条（総会） 本会は毎年１回定例総会を開催する。総会では、担当役員が
前年度の活動と会計を報告し、翌年の活動計画を提示する。
また、役員の選出及び顧問の推薦を行う。
必要に応じて、役員改選および規約の改定の承認を得る。
第8 条 (収益事業)
本会は、法人税法2 条第13 号の収益事業は行わない。よって、同法4 条により、本会は法人税の申告・納付義務を負わない。
第9条（経費）本会の経費は年２回開催予定に三田会の参加費その他の収入をもってこれに充てる。
第10条（会計年度） 本会の会計年度は毎年1月1日より12月31日までとする。
第11条（連絡先）沖縄三田会に伝達済のメールアドレスに変更が生じた場合には変更後の連絡先を事務局に伝達するものとする。また事務局が受領したメールアドレスに不備等があった場合でも事務局はその修正依頼などの事務作業は行わないものとする。
第12条（その他）本会規約に定めがない事項で時機を要するものは役員が協議の上決定する。
以上
沖縄三田会 会費規程
2022 年11 月30 日 制定
第1 条 (目的)
この規程は、沖縄三田会（以下「本会」という。）の会費に関し必要な事項を定めることを目的とす
る。
第2 条 (入会金・会費)
1. 本会は、一般目的の入会金ならびに会費は徴収しない。
2. 定期懇親会の開催時には、参加費を徴収し、懇親会の開催費用及び会員間の懇親に資する
費用に充てる。
第3 条 (参加費の徴収・懇親費用の支出)
1. 参加費は、定期懇親会の会場にて、懇親会参加者から出納係が徴収する。
2. 懇親費用は、出納係が支出し、証憑を保管する。
3. 慶應連合三田会、九州・沖縄三田会などの上部団体の会議に参加する本会会員には、懇親に
資する費用として参加の都度3 万円を支出する。
4. 前項の支出額は、物価変動その他の理由により必要に応じて金額を見直すものとする。
5. 徴収した参加費が支出した懇親費用を上回った場合の残金については、本会用の預金口座
にて保管し、次回以降の懇親費用に充てる。
第4 条 (会計報告の作成)
会計報告は、出納係から徴収した参加費及び支出した懇親費用に関する情報の提供を受け、会
計係が作成する。
第5 条 (出納係と会計係の分離)
出納係と会計係は、同一の会員が兼任しない。
第6 条 (会計年度)
本会の会計年度は、定期懇親会の開催時期に鑑み、毎年10 月1 日から翌年9 月30 日までと
する。
第7 条 (予算・決算の承認)
本会は、第2 条の規定により、予め使途を定めない一般目的の入会金・会費は徴収せず、使途を
明示した参加費のみの徴収であることから、総会での予算及び決算の承認は行わず、事務局に
対して会計報告を行う。
第8 条 (収益事業)
本会は、法人税法2 条第13 号の収益事業は行わない。よって、同法4 条により、本会は法人税の申告・納付義務を負わない。
個人情報保護規定
第1条（目的）
本規定は、沖縄三田会（以下「本会」といいます）が、会員および会員となることを希望する方（以下「会員等」といいます）から取得する個人情報の取扱いについて定め、個人情報の適正な管理を行うことを目的とします。
第2条（取得する個人情報）
本会は、会員等から以下の個人情報を取得します。
- 氏名
- メールアドレス
- 所属先など
第3条（利用目的）
本会は、取得した個人情報を、以下の目的のためにのみ利用します。
- 本会からの連絡（総会・懇親会等の行事案内、会報の配信等）
- 会員名簿の作成・管理（本会の活動運営に必要な範囲に限る）
- その他、本会の活動運営上必要な連絡
上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
第4条（第三者提供の禁止）
本会は、法令に基づく場合を除き、会員等の事前の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に提供しません。
第5条（管理体制）
本会は、取得した個人情報について、紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するため、適切な安全管理措置を講じます。個人情報を取り扱う担当者は必要最小限とし、目的外の閲覧・利用を行いません。
第6条（保管期間）
本会は、会員等の個人情報を、本会の活動に必要な期間に限り保管し、退会の申し出があった場合等、遅滞なく破棄または削除します。
第7条（開示・訂正・削除の求め）
会員等は、本会が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、削除を求めることができます。その場合は、本会の連絡窓口までお申し出ください。
第8条（本規定の変更）
本会は、必要に応じて本規定の内容を変更することがあります。変更した場合は、本会の会員に対し適切な方法で周知します。
第9条（お問い合わせ窓口）
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
- 窓口：沖縄三田会事務局
- 連絡先：okinawamitakai@gmail.com
改定日：2026年7月1日