一昔は終身雇用という時代もありました。一つの会社で定期昇給によりキャリアアップという働き方が多くの企業で行わえれました。これは戦後の高度成長期という大きな人手不足の時期があったからでした。企業は昇級や福祉の充実で社員に辞めれるのをつなぎ留めていました。現代はお金のためだけでなく、自分のライフスタイルや人生のステージ変更による転職や、スキルやキャリアアップによる転職は当たり前です。それを辞めさせないために無理な引きとめや、辞めるなら賠償請求するなどと言った脅しをする企業が中にはあります。辞めさせてくれない、言いずらいなどの理由があって辞めたいのに辞められないような人や、何かトラブルになるのではと不安な方は当組合や弁護士による退職代行を依頼することをお勧めします。

日本国憲法第22条でも「何人も、職業選択の自由を有する。」と明記されています。

日本労働法務組合では会社や地域を問わず、退職を希望している方の代理人となり、企業側と必要な連絡・交渉するサービスも運営しています。困っている方はお気軽にご相談ください。

【退職代行もう辞めます】 

サービズ残業・賃金の未払い問題

残業代未払い、給与未払い、退職金未払い、最低賃金違反など、ちゃんと働いているにもかかわらず労働の対価が支払いされないことや、理不尽な減給、罰金を課せるなどの悪質なケースがあります。

労働者は労務を提供する義務などを負い、使用者は約束した賃金を支払うなどの義務を負うことになるので、賃金（残業代、退職金など含め）の受け取りは当然の権利となります。生活の為にした労働に対する賃金が払われないなどあってはなりません。 

リストラ・不当解雇

リストラとは企業が不採算部門の整理など、業態の再構築をはかる為の行動で、俗に余剰人員の整理、解雇のことです。希望退職や早期退職というオブラートに包んだような表現を使っている場合も、その実質はリストラであり、それは1人の人間とその家族などの人生を大きく翻弄してしまう事になります。
企業が社員の中でターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返すなど、あの手この手でじわじわ追い詰め、希望退社を強引に迫ってくるような酷いケースもあり、パワハラや不当解雇という問題になります。
不当解雇とは、解雇条件を満たしていない、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することです。会社独自の社内規則がある中小企業に多く、会社から言いくるめられてしまう労働者もいます。ですが本来、会社が労働者を解雇するには厳格な決まりがあり、それらの条件を満たしていなければ、解雇として認められません。

左遷・転勤

日本において業務命令権が強いことを悪用し、本人同意が必要な「出向」や「転籍」を、圧力をかけて強行するケースも目立ちます。
また、本人がこれまで重ねてきたキャリアに見合わないレベルの低い仕事に嫌がらせで配転したり、中には人材会社に「出向」を命じて就職活動をさせる耳を疑うような言語道断な会社もあります。
これらは違法である可能性が高く、リストラを目的とした「左遷」といって過言ではありません。

　　　　　　　　　　　　ワークライフバランス

近年、よく聞くようになった働き方改革の一環として挙げられるワーク・ライフ・バランスの重要性ですが、具体的にどのような人事制度改革を行うかが問題となっています。ただ会社に言われるがままに、残業の禁止や上司の意見だけで行われる強制的な職場改善は根本的な解決になっておらず、逆に職場環境を悪化させてしまう場合もあります。自分自信のワーク・ライフ・バランスを実現するために、しっかり考えたうえで、人事制度の導入、福利厚生の見直しなどを求め、企業と交渉していくのが好ましいでしょう。