日本労働法務組合

労働者の奪われた権利を返してもらう。

労働組合とは

日本国憲法第二十八条により労働者に保障された「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」に基づいて設立される、雇用者側と交渉し、あらゆる労働問題を解決する団体です。

職場で発生する様々な問題に対しての不安や困惑。また安心して働ける労働環境を望むのは皆さま同じ思いです。労働組合があれば、職場の様々な問題を会社側と対等な立場で交渉する権利が保障されています。

また労働組合は、労働条件・職場環境の維持改善といった職場レベルでの課題はもちろん、労働法制、社会保障制度、経済政策など、様々な社会的問題も解決しています。常に働く人や生活者にとって非常に大きな力となっています。

現代の労働問題

退職・転職は自由

憲法22条で職業選択の自由が認められています。ブラック企業では辞めたいのに辞めさせてくれないワンマン社長も多い。

サービス残業未払い

未払いの残業代・休日出勤のサービス労働。違法に働かされています。３年が時効期間です。メモでも構いません、証拠を集めましょう。

リストラ・不当解雇

突然のリストラ・不当解雇。

不服を訴えても会社から追い出された。

左遷・転勤

強制的な配転（転勤）や左遷と思われる理不尽な出向・転籍。

いじめ・ハラスメント

いじめ・パワハラ・セクハラ・マタハラなど

職場でのさまざまなハラスメント。

ライフワークバランス

仕事や職場環境での過度なストレスによるメンタル面での対策。

働く人の権利

日本国憲法

日本国憲法には、労働の義務と権利、強制労働の禁止、

職業選択の自由などが定められています。

労働者を守る法律

日本国憲法第28条では労働者の権利として「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」

といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼ばれています。

労働三権（労働基本権）とは

日本には労働者を守る様々な法律がありますが、その中でも基本となるものが

「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」です。これら3つの法律を、

「労働三法」と呼ばれています。