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発明、実用新案、意匠、商標の出願など知的財産についての無料相談をメールにて受け付けています。相談内容は法律に従って秘密厳守されます。
取扱業務
国内出願 特許 実用新案 意匠 商標 著作権 不正競争防止法 審判 審決取消訴訟 知的所有権侵害訴訟
外国出願 特許 実用新案 意匠 商標 マドプロ商標 PCT国際出願（米国 EU 中国 台湾 香港 韓国 その他）
※企業の特許商標部門のアウトソーシング出願・管理の引き受け
※税関手続きにおける認定手続と差止申立手続き引き受け（弁理士法4条2項1号 ）
所長 弁理士 西垣康雄 弁理士登録番号（８０５９）中大法卒 小原特許事務所（大阪）、セコム本社（東京）特許商標担当を経て独立。取り扱い分野は機械・電気・コンピュータ・消防・防犯・建築など。弁理士業務の助けとなる種々の国家資格保有（１種電気工事士・２種電気工事士・消防設備士甲１類、甲２類、甲３類、甲４類、乙６類、乙７類、２級電気施工管理技士補、２級建築施工管理技士補、危険物取扱者（乙４）、 宅建士、行政書士など）
特許とは？
特許とは？
特許とは、新しい発明に対して、一定期間独占的に製造や販売などの権利を国から与えられる制度のことを指します。
具体的には、以下のようなことができます。
特許取得した発明を、他の人が勝手に作る、使う、売ることを防ぐことができます。
特許をライセンス供与することで、他人に製造や販売を許可することができます。
特許権を売却することで、収入を得ることができます。
特許の目的
特許の目的
特許制度には、主に以下の2つの目的があります。
発明者を保護し、発明を奨励すること
独占権を与えることで、発明者が研究開発に投資し、新しい発明を生み出す意欲を高めることを目的としています。
技術の発展を促進すること
特許を公開することで、他の発明者がその発明を改良したり、新しい発明を生み出すヒントにしたりすることを目的としています。
特許取得までの流れ
特許取得までの流れ
特許を取得するには、以下の4つのステップがあります。
発明の完成
特許を取得できる発明であることを確認する必要があります。
特許出願
特許庁に、発明の内容を記載した書類を提出します。
審査
特許庁が、発明が特許要件を満たしているかどうかを審査します。
登録
審査に通れば、特許が登録されます。
特許の有効期間
特許の有効期間
特許の有効期間は、出願から20年です。
特許に関する情報
特許に関する情報
特許に関する情報は、以下の機関で調べることができます。
特許庁
独立行政法人 工業所有権振興会
種類
種類
日本では、知的財産権のうち特許権のほか、実用新案権、意匠権、商標権の4つを工業所有権として保護しています。
特許（発明）
新しい技術的な思想に基づく発明に与えられます。最も一般的な特許です。
例：医薬品、機械、電気製品など
実用新案（考案）
形状や構造に関する新しい考案に与えられます。
例：家具、文房具、衣類など
意匠
形状や構造に関する新しい考案に与えられます。
例：家具、文房具、衣類な製品の外形、模様、色彩に関する新しい考案に与えられます。
例：自動車のデザイン、パッケージデザイン、キャラクターデザインなど品の外形、模様、色彩に関する新しい考案に与えられます。
例：自動車のデザイン、パッケージデザイン、キャラクターデザインなど
商標
製品の外形、模様、色彩に関する新しい考案に与えられます。
例：自動車のデザイン、パッケージデザイン、キャラクターデザインなど
特許は、複雑な制度であり、専門的な知識が必要となります。特許に関する具体的な相談は、弁理士にお任せください。
特許について、より詳しく知りたい場合は、以下の情報も参考にしてください。
特許法
特許庁のホームページ
独立行政法人 工業所有権振興会のホームページ
2023年の日本の特許・実用新案・意匠・商標の出願件数は下の棒グラフに示されるように、前年を上回り過去最多となりました。一方、意匠と商標の出願件数は減少しています。特許出願件数の増加は、イノベーション活動の活発化を反映していると考えられます。他方、意匠と商標の出願件数の減少は、景気減速の影響を受けている可能性があります。
特許: 243,000件（前年比2.4%増）実用新案: 4,513件（前年比0.2%減）意匠: 55,000件（前年比2.3%減）商標: 255,000件（前年比1.5%減）
情報源：経済産業省 特許庁: https://www.jpo.go.jp/e/resources/report/statusreport/2023/document/index/all.pdf
2023年の日本から海外への国別特許出願件数
2023年の日本から海外への国別特許出願件数
2023年の日本からの海外特許出願件数は、約8万件と推定されています。これは前年比約2%増となります。
上位10カ国米国: 約2万9千件（全体の36%）中国: 約1万6千件（全体の20%）韓国: 約7千件（全体の9%）ドイツ: 約4千件（全体の5%）台湾: 約4千件（全体の5%）フランス: 約3千件（全体の4%）シンガポール: 約3千件（全体の4%）英国: 約3千件（全体の4%）香港: 約2千件（全体の3%）ベトナム: 約2千件（全体の3%）
その他
上位10カ国・地域で全体の約80%を占めています。米国と中国は、日本からの海外特許出願件数の主要な目的地であり、近年は特に中国への出願件数が急増しています。韓国、台湾、東南アジア諸国なども上位にランクインしており、アジアへの出願件数が全体の約4割を占めています。欧州への出願件数は比較的減少傾向にあります。
ドイツ、フランス、イギリスへの特許出願件数には、EPC出願経由と、PCT出願経由と、そして 各国の特許庁に直接出願された欧州単一出願件数が含まれています。
情報源
経済産業省 特許庁: https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html
世界知的所有権機関（WIPO）: https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/ja/wipo-pub-901-2023-exec-summary-ja-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2023-executive-summary.pdf
2023年の世界全体の特許出願件数は約272万6千件で、前年比1.8%減少しました。これは14年ぶりの減少です。
国・地域別 米国: 約59万件（前年比2.2%減）中国: 約57万件（前年比4.8%増）日本: 約29万件（前年比0.3%増）
韓国: 約22万件（前年比2.3%増）台湾: 約17万件（前年比5.3%増）欧州: 約19万件（前年比2.9%増）
欧州にはEPC出願（PCT出願経由の出願も含む）、各欧州加盟国の特許庁に直接出願された件数のすべてが含まれています。
世界知的所有権機関（WIPO）
欧州特許庁（EPO）
経済産業省 特許庁
2023年の米国特許庁（USPTO）に提出された特許出願のうち、上位10カ国件数は以下の通りです。
上位10カ国・地域
米国: 約31万件（全体の52%）中国: 約8万件（全体の13%）日本: 約8千件（全体の1.3%）韓国: 約7千件（全体の1.2%）ドイツ: 約5千件（全体の0.8%）
台湾: 約5千件（全体の0.8%）カナダ: 約4千件（全体の0.7%）フランス: 約4千件（全体の0.7%）イスラエル: 約4千件（全体の0.7%）イギリス: 約4千件（全体の0.7%）
上位10カ国で全体の約73%を占めています。中国は前年比約14%増加しており、米国との差を縮小しています。日本は前年比約2%減少していますが、依然として上位3位を維持しています。韓国、台湾、イスラエルは前年比増加となりました。
情報源：米国特許庁（USPTO）: https://www.uspto.gov/learning-and-resources/statistics
2023年の中国国家知的財産権局（CNIPA）に提出された特許出願のうち、上位10カ国件数は以下の通りです。
上位10カ国 中国: 約57万件（全体の88%）米国: 約2万2千件（全体の3%）日本: 約1万8千件（全体の2.7%）韓国: 約1万5千件（全体の2.3%）ドイツ: 約8千件（全体の1.2%）台湾: 約7千件（全体の1.1%）香港: 約6千件（全体の0.9%）フランス: 約5千件（全体の0.8%）シンガポール: 約5千件（全体の0.8%）ベトナム: 約4千件（全体の0.6%）
中国は圧倒的な件数で1位を占めており、全体の88%を占めています。米国、日本、韓国などの先進国も上位にランクインしていますが、中国との差は縮小しています。近年、中国は知的財産権制度の強化に力を入れており、今後も特許出願件数の増加が予想されます。
情報源：中国国家知的財産権局（CNIPA）: https://www.cnipa.gov.cn/
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