警察等が推進する地域安全活動の支援、防犯設備の普及促進、防犯意識の高揚を図り、県民が安全で安心して住める町づくりに貢献します。また、県民の要望に応え、犯罪抑止活動に結びつけます。 

令和２年から公益社団法人日本防犯設備協会をはじめ、新潟県、県警察本部、防犯協会、警備業協会様から設立のご指導・助言をいただき、令和４年月２８日に設立されました。

設立後は、他県の防犯設備協会、及び日本防犯設備協会とは、パートナーとして相互協力のもとに活動していきます。

令和４年２月２８日に新潟市産業振興センターで２３社１個人が参加して設立総会が開催されました。来賓として、県警本部生活安全部様、県県民生活・環境部県民生活課様、防犯協会様、警備業協会様、日本防犯設備協会様から多数の方々にご臨席いただきました。

最初に発起人代表のあいさつの後、来賓の方々からご挨拶をいただきました。その後の総会では、皆川氏が会長に選任され、会則や予算・活動計画案が承認されました。

総会終了後には、県警本部生活安全部生活安全企画課安全安心推進室長による「県内の犯罪情勢と犯罪のない安全安心なまちづくり」をテーマとする講演会が行われました。

設立総会について新聞２社（新潟日報、新潟建設新聞）とテレビ２社（NHK新潟放送局、BSN新潟放送）に取材していただき、後日、総会の様子や会長のコメントが県民向けに紹介されました。

令和５年度新潟県防犯設備協会総会が、5月18 日（木）午後２時３０から 新潟テルサ２階中会議室で開催されました。設立時よりご指導いただいている 県警本部生活安全部様、県総務部県民生活課様、防犯協会様、警備業協会様様からご臨席いただきました。

総会では、初めに皆川会長の挨拶の後、県警本部生活安全部様から、刑法犯と特殊詐欺発生状況の説明がありました。

＜刑法犯＞

平成１４年から２０年間減少傾向であるが、本年に入ってから増加傾向となっている。とくに窃盗犯が増加している。また、近年、侵入窃盗が400件以上で、８００万円の被害も発生している。時期としては８月、１１月が多い。侵入窃盗は強盗に発展するなど大変怖い犯罪であるため、戸締りや施錠が重要である。侵入犯罪は無施錠がほとんどである。

＜特殊詐欺＞

近年、特殊詐欺の被害が深刻になっている。令和４年度は５億円以上（前年度３億円増加、１日あたり144万円）と被害額が多い。最近は、架空料金詐欺とサポート詐欺が多くなっている。被害者の７割は固定電話のため、防ぐためには防犯機能付き電話機を設置してほしい。

県総務部県民生活課様からは安全安心なまちづくりについて講話をいただきました。近年、防犯ボランティアの高齢化が進んでいるので「ながら見守活動」など気軽に参加できる活動も行っている。また、市民から防犯カメラや防犯診断などについての問い合わせがある。今後、増えてくると思われるので防犯設備協会の協力もお願いしたい。

＜総会議事＞

議事では、前年度の報告、今年度計画と予算案が審議されました。その中で、秋に行う研修会では会員相互の交流を深めるために懇親会を計画することとしました。また、公益社団法人日本防犯設備協会が３月末に「認定個人情報保護団体」に認定されましたので、当協会の加入が審議されました。今後、新潟県防犯設備協会員は同意すれば対象事業者になることができます。（詳しくは日本防犯設備協会ホームページをご覧ください）

１０月１８日に燕三条地場産業振興センターリサーチコア研修室で研修が開催されました。

題目：「防犯設備士と防犯対策について」

　（１）「防犯設備士とは」

　（２）「最新の防犯情勢から学ぶ防犯対策」