セーフティーガーディング
~安全安心の環境を目指して。~
~安全安心の環境を目指して。~
本方針は、組織として子ども・若者の安全を守るための組織体制、責任、および対応の原則を定めます。
<目的> 本方針は、NEW STEP実行委員会が関わる全ての子ども・若者の安全と福祉を確保するための組織的予防と対応に関する指針を定めることを目的とする。
<対象者の範囲> 本方針は、当委員会の役員、ボランティア、高校生講師、インターン、その他団体関係者など、委員会活動に関わる全ての人に適用する。
<時間の範囲> 本方針の遵守は、委員会の公的な活動時間内か否か、活動場所の内外を問わず、子ども・若者との関係を持つ全ての時間において求められる。
<同意の義務> 本方針の内容およびこれに基づく行動規範は、全ての対象者が活動に加入する際、明確な説明を受け、その遵守について同意書に署名するものとする。
<違反時の対応> 本方針および行動規範への違反は、委員会と関係者との契約の重大な違反とみなし、懲戒処分の対象とする。
<基本原則> 関係者は、常に子ども・若者の尊厳、プライバシー、最善の利益を尊重し、その意見に真摯に耳を傾けることを基本原則とし、差別的行為を一切行わない。
<組織の責任> 委員会は、子どもと若者のセーフガーディングを最優先の経営課題として位置づけ、必要な資源(人材、予算、時間)を確保する責務を負う。
<排除のコミットメント> 委員会は、子ども・若者に対するいかなる形態の虐待、ネグレクト、搾取も絶対に許容しないことをここに明言する。
<身体的虐待> 人の頭・顔(首から上)を叩く等の行為を含む、叩く、蹴る、強く押すなど、身体に痛みや傷害を与える全ての行為を禁止する。
事例: 委員会の活動中、指導者が感情的になり、子どもの背中や腕を強く掴んで引きずる、またはルール違反を理由に子どもの手を叩く行為。
<精神的・情緒的虐待> 言葉による暴力を含む、子ども・若者を侮辱・嘲笑・脅迫するなど、精神的な苦痛を与える行為を禁止する。
事例: 他の子どもたちの前で大声で叱りつけ、「お前は本当にダメな子だ」などの屈辱的な言葉を投げかける行為。
<性的虐待> 全ての形態の性的虐待および搾取となる行為を禁止する。
事例: 子どもに対してわいせつな言動をしたり、性的な冗談を言ったりする行為。SNSで不適切な写真や動画を要求する行為(グルーミング)。
<ネグレクト> 必要な食事、医療、安全な監視といった基本的なニーズを提供しない行為(ネグレクト)を禁止する。
事例: 子どもが体調不良を訴えているにもかかわらず、休憩や医療措置を拒否する、または危険な場所で子どもを一人にして監督責任を怠る行為。
<責任者の特定> 委員会は、セーフガーディングに関する懸念や通報を受け付け、対応を一元管理するセーフガーディング責任者を常時設置する。
責任者: 三川 翔夢(特別顧問)
通報窓口(デジタル): https://forms.gle/fh8wK52QjdWApcBD8
<役割> セーフガーディング責任者は、本方針の遵守状況を監督し、通報があった際の初動対応、事実確認、公的機関への連携を統括する。
<リスク分析の義務> 委員会は、活動内容ごとに潜在的なセーフガーディングのリスクを定期的に分析し、行動規範を含む具体的なリスク軽減策を講じる義務を負う。
<安全な環境の提供> 委員会は、活動場所、使用する設備、ツールが常に子どもの安全を確保できる環境であることを保証する。
〇第3項 研修と能力強化
<研修の義務> 委員会活動に関わる全ての人(役員、ボランティア、高校生講師を含む)は、年度ごとに最低1回、本方針及び行動規範、通報手続きに関するセーフガーディング研修を受講することを義務とする。
<事故・トラブル報告> 活動中に怪我や事故、トラブルがあった場合は、速やかに塾長や他講師へ報告すること。
<懸念・虐待報告> 虐待・不適切な行為を目撃した、またはその懸念や疑いを持った場合、直ちにセーフガーディング責任者または指定の通報窓口に報告しなければならない。 <欠席連絡> 活動参加の欠席や参加時間の変更がある場合は、早急に講師や塾長へ連絡すること。
<報復の禁止> セーフガーディングに関する通報や相談を行った者に対し、いかなる理由であっても不利益な取り扱い(報復)を行うことを厳しく禁止する。
セーフガーディング責任者は、以下の明確な手順とリスクレベルに基づき、通報に対応します。
<懲戒> 本方針及び行動規範に反した場合、事実確認のための公平な調査を実施し、違反が確認された場合、懲戒処分を含む厳正な処分を適用する。
<外部連携> 法令に違反する行為や重大なセーフガーディング違反が判明した場合、委員会は遅滞なく警察、児童相談所などの公的機関と連携し、通報・対応を行う。
<再発防止> 重大な事案が発生した場合は、その原因を徹底的に究明し、再発防止策を策定・実施する。
令和7年10月1日
NEW STEP 実行委員会