NCFOJからのご報告・お知らせ
日本政府提出の追加回答文書を公開します
（２０２２年１１月２１日）
国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査に際し、日本政府が同委員会に提出した追加回答文書（審査が行われた１０月１３日（木）・１４日（金）に同委員会が質問しきれなかった、あるいは日本政府が回答しきれなかった項目について文書で回答したもの）を入手しましたので、公開いたします。これは、NCFOJの要望に応えて、福島みずほ参議院議員事務所が政府に情報公開を求め、それを受けて政府が提示したものです。
INT_CCPR_AIS_JPN_50677_E.pdf国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査に係る日本政府追加回答文書（英文・１６ページ、PDFファイル）
第７回日本政府審査が2022年10月13日(木)・14日(金)に実施されました
（２０２２年１０月２０日）
国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でさる１０月１３日（木）・１４日（金）に実施され、NCFOJからも３名の方々が出席してNGOヒアリングなどに臨みました。自由権規約委員会は、NCFOJも含め日本の市民社会が報告した点をかなり日本政府への質問に含めてくださったとのことで、NCFOJに関係する点では、放送法、高市発言、沖縄山城発言、記者の拘束事件、国会前のデモ、共謀罪、秘密保護法、土地規制法、デジタル法、ムスリム監視、監視カメラ、顔認証システム、独立の法執行に対する監視がないことなどが報告されたとのことです。両日の審査の様子は動画で公開されていますので、以下リンク先からご覧ください。
※日本語でご覧になるには、地球儀マークの言語のアイコンにて、アラビア語のチャンネルを選択ください。
NCFOJ追加報告書を9/11付で提出
（２０２２年９月１３日）
NCFOJでは、国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査がコロナ禍で大幅に延期される中、同委員会から提出を認められていた追加報告書の提出を９月１１日付で行いました。追加報告書には、この間に生じた問題（表現の不自由展「その後」、日本学術会議会員候補者６名任命拒否、世耕弘成大臣によるSLAPP訴訟、デジタル関連６法、重要土地調査規制法）に関する報告が含まれています。提出した追加報告書は、NCFOJトップページや以下データベースからご覧いただけます。
第７回日本政府審査が2022年10月13日(木)・14日(金)に実施決定
（２０２２年９月５日）
コロナ禍の影響で大幅に遅れていた、国連自由権規約委員会・第７回日本政府審査が、同委員会第１３６会期（2022.10.10-11.4）に実施されることが決まりました。日本政府の審査はジュネーブ時間の１０月１３日（木）１５〜１８時、翌１４日（金）１０〜１３時に行われます。また、それに伴うNGOブリーフィングは１０月１０日（月）１０時半〜１３時に実施されます。詳しくは以下リンクの資料をご覧ください。
コロナ禍における国連人権諸条約機関の機能に関する要請文をNGO共同で提出
（２０２０年１０月２日）
コロナ禍の影響は国連諸機関の機能やスケジュールにも影響を与えており、本報告書の目的である自由権規約の日本政府審査も２０２０年秋に実施される予定が大幅にずれ込むなど、大きな影響を受けています。これにより、各国の人権状況のモニターや適切な勧告のタイミングが遅延することを懸念し、国連人権諸条約機関への政策提言等に携わるNGOのネットワーク「TBNet」が主体となり、本件に賛同する世界５３２団体（本会含む）が署名した要請書を、２０２０年１０月２日に行われた国連人権諸条約機関議長会議で手交するとともに、各人権条約機関、国連人権高等弁務官事務所に届けました。
要請書では、遅延する審査や会議、作業等をオンライン手段で補うことや、その中でも予測可能性、透明性、包摂性、アクセスの確保などにより、市民社会の参加を完全に確保するように求めています。以下、要請書本文（英仏西露語）および署名団体リスト、日本語訳（反差別国際運動（IMADR）訳）を付します。
CIVICUSの記事に共同報告書が取り上げられました。
（２０２１年１月１９日）
国際的な市民団体のネットワークCIVICUSは、2021年1月14日付の記事に日本の複数の市民団体が国連人権委員会に報告書を提出し、日本の表現の自由の危機的な状況を訴えたことを取り上げました。記事の冒頭で、表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）による報告書が、沖縄やアイヌに対する表現の自由の抑圧、市民社会スペースやメディアへの制限、ジャーナリストへのハラスメントについて報告した旨、言及されています。