表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合
NGO Coalition for Free Expression & Open Information in Japan
(NCFOJ)
<最新情報>
日本政府提出の追加回答文書を公開します(2022.11.21更新)
国連自由権規約委員会から日本政府へ出された勧告(総括所見・11/3付)および、同勧告に関するNCFOJ声明(11/11付)をご紹介します(2022.11.11更新)
第7回日本政府審査が2022年10月13日(木)・14日(金)に実施されました(2022.10.20更新)
NCFOJ追加報告書を9/11付で提出(2022.9.13更新)
国連自由権規約委員会第7回日本政府審査
『自由権規約第18条、第19条、第21条に関する市民団体共同報告書』
(表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合、2020年9月30日)
'JOINT NGO REPORT ON THE INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL & POLITICAL RIGHTS (ICCPR) ARTICLES 18, 19 & 21: For the 7th Periodic Review of Japan at the UN Human Rights Committee session' (30 sep 2020, NCFOJ)
Part 1: Freedom of Expression, Freedom of the Press, Freedom of Assembly, and Right to Know (English ver)
第1部: 表現の自由, 報道の自由, 集会の自由及び知る権利(日本語版)
Part 2: Conspiracy Law and Specifically Designated Secrets Act (English ver)
第2部: 共謀罪と秘密保護法(日本語版)
(追加報告書、2022年9月11日)
(Additional Report, 11 sep 2022)
Part 1: Freedom of Expression / Part 2: The Six Digital Laws and the Land Survey Law (English ver)
第1部: 表現の自由/第2部: デジタル庁法と重要土地調査規制法(日本語版)
本報告書およびNCFOJについて
本報告書『自由権規約第18条、第19条、第21条に関する市民団体共同報告書』は、国連自由権規約委員会(以下、委員会)第7回日本政府審査に際し、日本政府から提出される報告書とともに提出が認められるNGO等の報告書の一つとして、以下団体の協働により2020年9月30日付で作成され、委員会に提出されたものです。表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)は、本報告書を協働して作成した以下団体により構成されています。
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
移住者と連帯する全国ネットワーク
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
FoEジャパン
外国人・民族的マイノリティ人権基本法と人種差別撤廃法の制定を求める連絡会
監獄人権センター
共謀罪対策弁護団
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
共謀罪No!実行委員会
グリーンピース・ジャパン
市民社会スペースNGO アクショ ンネットワーク(NANCiS)
自由人権協会
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
東京・教育の自由裁判をすすめる会
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本消費者連盟
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
反差別国際運動
ピースボート
秘密保護法対策弁護団
ヒューマンライツナウ
メディア総合研究所
なお、コロナ禍による審査延期により、委員会から追加報告書の提出を認められたため、その後の国内情勢も踏まえた追加報告書を以下団体の協働により2022年9月11日付で作成し、委員会に提出しています。
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
共謀罪対策弁護団
共謀罪No!実行委員会
グリーンピース・ジャパン
市民社会スペース NGO アクショ ンネットワーク(NANCiS)
自由人権協会
東京・教育の自由裁判をすすめる会
土地規制法廃止アクション事務局
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本消費者連盟
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
秘密保護法対策弁護団
メディア総合研究所
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
日本の表現の自由を伝える会