組織
当法人は、昭和41年7月29日に奈良県身体障害者団体連合会(通称奈身連)として奈良県下の市郡町において組織された障害者の当事者団体の連合体として発足し、その後、脊髄損傷者、難聴者、オストミー等の障害種別ごとに組織された当事者団体も加わり障害者の自立と地域共生社会の実現のために活動し、令和5年4月7日に法人化し一般社団法人奈良県身体障がい者団体連合会と改称しました
目的
障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等を行うことを目的としています
主な事業内容
目的の達成に資するためするため次の事業を行います
⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
⑵ 社会福祉法に定める第二種社会福祉事業
⑶ 身体障害者の更生相談
⑷ 身体障害者福祉事業団体への連絡、助成
⑸ 障害者の就労支援に関する事業
⑹ 障害者に対する職業指導及び職業斡旋
⑺ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
〇 身体障害者相談員の活動強化
ピアサポーター(同じような立場や境遇、経験等を共にする人同士の支え合い )として必要な知識や情報を提供
〇 障害者社会参加推進センターの運営
障害者への情報提供、障害理解の促進、障害者の自立と社会参加を推進する
〇 身体障害者体育大会の開催
レクレーションスポーツを通じて、身体障害者の健康増進と体力の向上を図る
〇 ジパング倶楽部(特急料金割引)の身体障害者向け特別会員の受付業務
〇 レクレーションの企画と参加者募集
障害者の健康維持とインセンティブの確保
〇 障害者団体として全国の障害者組織と連携し国や関係団体への提言と申入れ
社会生活を営む上での障壁(事物、制度、慣行、観念、その他一切のもの)の除去
沿革
昭和41年7月29日 奈良県身体障害者福祉協会連合会結成総会
昭和45年 日本身体障害者団体連合会に加盟
昭和56年4月 第1回日本身体障害者団体連合会加盟近畿ブロック福祉大会が奈良県で開催
同 年12月9日 「障害者の日」と決定
昭和59年10月 第20回全国身体障害者スポーツ大会(わかくさ大会)を奈良県で開催
全脊連奈良県支部が入会
日本身体障害者団体連合会が社会福祉法人に認可
昭和61年 有料道路割引範囲拡大
昭和62年7月 奈良県100年記念心身障害者児体育大会
JRジパング倶楽部特別会員制度開始
昭和63年10月 リハビリテーションセンターに売店開業(脊損部会へ委託)
平成元年 内部障害者運賃割引制度実施
平成3年4月 奈良県難聴の会が入会
平成4年 国連アジア太平洋経済社会委員会で「アジア太平洋障害者の10年」の決議が採択
平成5年12月 「障害者基本法」成立
平成6年 有料道路割引対象者拡充
平成8年4月 奈良県障害者社会参加促進センター設立
オストミー奈良支部が入会
同 年8月 奈良県身体障害者福祉協会連合会30周年記念大会開催
平成11年2月22日 奈良県障害者社会参加推進センター設置
平成15年 「新アジア太平洋障害者の10年」の決議が採択
平成16年 「障害者基本法」改正(障害者差別の禁止、障害者計画の策定義務化)
平成18年 国連総会で「障害者権利条約」採択(障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求める)
「障害者自立支援法」施行(サービスの3障害一元化、実施主体の市町村への一元化)
平成23年 「障害者基本法」改正(障害の有無にかかわらず尊重される共生社会の実現を目指す)
「障害者虐待防止法」成立
平成24年 「障害者総合支援法」成立(障害者に難病等の追加、平成26年から障害支援区分を導入)
平成25年 「障害者雇用促進法」改正 「障害者差別解消法」成立
平成26年 「障害者の権利条約」批准
平成27年 「障害者総合支援法」の見直し
平成28年 「障害者差別解消法」施行
「改正障害者雇用促進法」施行
同 年12月17日 奈良県身体障害者福祉協会連合会50周年記念大会開催
令和5年4月7日 法人化し、一般社団法人奈良県身体障がい者団体連合会に改称
トピックス
厚生労働大臣表彰を受賞
令和6年2月13日(火)東京會舘において、「第73回障害者自立更生 等厚生労働大臣表彰」を奈良県身体障がい者団体連合会の会員2名が受賞。受賞後、皇居において、天皇皇后両陛下の拝謁があり、お言葉を頂きました。
この表彰の目的は、障害を有しながらも自立して長年にわたり御活躍をされている方々、また、障害 のある方々の自立の支援や社会参加の促進に大きく寄与してきた者に対し表彰を 行い、もって、障害者問題に関する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福 祉行政のなお一層の推進を図ることです。
【受章者】
〇 自立更生者(障害を有しながらも、現在、自立更生 して他の模範とするに足りると認められる者)
本間 昌明(ほんま まさあき) 奈良市 有限会社経営(代表取締役)
〇 更生援護功労者(永年にわたり、身体障害者又は知的障害者の 更生援護に尽力し、その功績が特に顕著であると認められる者)
岸元 慈(きしもと めぐむ) 御所市 一般社団法人 奈良県身体障 がい者団体連 合会 代表理 事(会長)